# ＧＭＯインターネット（4784） 自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20210921400487
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-21
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

会社が、いちよし証券に第7回新株予約権7,000個を第三者割当で発行することを決議しました。行使価額は株価に応じて修正され、行使時には新株を発行せず、保有する自己株式を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

既存事業の強化・新規事業への投資資金を調達するとともに、自己株式の取得・処分を通じて流通株式比率を高め、東京証券取引所のスタンダード市場への移行と中長期的な企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数700,000株（新株予約権7,000個、新株予約権1個につき100株）。行使時は自己株式を交付し、新株式の発行は行わない予定
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり156円（条件決定日に再算定結果が156円を上回る場合は、その算定結果に基づき決定）
- 発行価額の総額: 1,092,000円（条件決定日に変更される可能性あり）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額335,692,000円、差引手取概算額327,192,000円（行使価額の修正等により変動）
- 発行諸費用の概算額: 8,500,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2021年10月15日
- 割当予定先: {"名称":"いちよし証券株式会社","株数":"新株予約権7,000個（潜在株式700,000株）"}
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権を長期間保有する意思はなく、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しつつ、行使により交付を受ける当社普通株式を速やかに売却していく方針。新株予約権の第三者譲渡には当社取締役会の承認が必要
- 希薄化率: 最大4.18％（発行済株式総数16,757,200株に対する比率）、総議決権数に対して最大4.35％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"16,757,200株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（新株発行は行わず、自己株式を交付する予定）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額レンジ（新株予約権1個につき155円～156円）を参考に、発行決議日時点の発行価額を156円と決定。行使価額は2021年9月17日の終値478円、条件決定日前取引日の終値及び下限行使価額のうち最も高い金額を当初価額とし、以後は直前取引日の終値の91％に修正
- 行使価額: 当初行使価額は478円、条件決定日前取引日の終値及び下限行使価額のうち最も高い金額。2021年10月18日以降、各行使請求の直前取引日の終値の91％に修正。下限は当初行使価額の70％相当額（1円未満切上げ）と自己株式平均取得費用のうち高い方
- 行使期間: 2021年10月18日から2023年10月17日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数7,000個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 取締役会決議による任意取得、2023年10月17日の残存分全部取得、組織再編行為、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄指定又は上場廃止の場合に、払込金額と同額で取得・消却
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: いちよし証券株式会社
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: 募集後の大株主及び持株比率は記載なし（権利行使後の長期保有を約していないため）
- 業績への影響: 今回の資金調達による今期業績予想への影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「表題に「行使価額修正条項及び行使許可条項付」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年9月21日開催の取締役会において、第三者割当により…発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使された場合に交付される株式には、全て自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2021年6月30日現在の当社発行済株式総数16,757,200株に対して最大4.18％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大4.18％…の希薄化が生じる」としたうえで、「本自己株式取得と本新株予約権の発行をあわせて考えた場合、株式価値の希薄化は限定されている」と説明している。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として「16,757,200株」は示されているが、発行後の総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第７回新株予約権」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「既存事業強化・新規事業に係る投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額335,692,000円」「発行諸費用の概算額8,500,000円」「差引手取概算額327,192,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「既存事業強化・新規事業に係る投資」「327百万円」「2021年10月～2023年12月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「いちよし証券株式会社に対する第三者割当方式」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社の経営及び事業内容に対する理解が深い」「国内に厚い投資家基盤を有しており…円滑な売却が期待」「様々なファイナンスにおける実績」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「いちよし証券株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「十分な現金・預金（13,698百万円）の存在を確認」「割当予定先は反社会的勢力等とは関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「いちよし証券株式会社に対する第三者割当方式」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の91％に相当する金額…に修正されます」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たり156円」「2021年9月17日の…終値478円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の91％…に修正」「修正後の行使価額が下限行使価額を下回る…場合には、下限行使価額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期間保有する意思を有しておらず…速やかに売却していく方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「いちよし証券株式会社に対する第三者割当方式」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「支配株主の異動を伴うものではないこと」から「手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の資金調達による、今期業績予想における影響は軽微であります」」）