# 配当性向40％を目標とする利益還元｜ＮＣＤ（4783）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後におきましても、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、配当性向として40％を目標に適切な利益還元を実施してゆく所存であります。」 — 配当性向40％を目標として明示している。平成28年3月期の実績配当性向は47.5％で、年間配当は10円だった。 (https://komori.app/company/4783/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「今後におきましても、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、配当性向として40％を目標に適切な利益還元を実施してゆく所存であります。」 — 配当性向40％目標が年次配当政策でも再確認された。実績配当性向は75.7％、年間配当は1株当たり12円だった。 (https://komori.app/company/4783/filing/2016-fy)
- FY2018 後退 「今後におきましても経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、適切な利益還元を実施してゆく所存であります。」 — 従来明示されていた配当性向40％という数値目標は記載されず、「適切な利益還元」という表現になった。 (https://komori.app/company/4783/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「今後におきましても経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開を継続しつつ、適切な利益還元を実施してゆく所存であります。」 — 配当性向40％の数値目標は引き続き記載されず、「適切な利益還元」とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/4783/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「今後におきましても本基本方針のもと、適切な利益還元を実施していく所存です。」 — 配当性向40％という従来の数値目標は記載されず、適切な利益還元とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/4783/filing/2020-fy)
- FY2023 再定義 「連結配当性向30％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行っていく所存です。」 — 従来の配当性向40％目標は記載されず、Vision2026の開始に合わせ、連結配当性向30％以上を目安とする新たな配当政策へ変更された。 (https://komori.app/company/4783/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「本年度からの３ヵ年計画である中期経営計画「Vision2026」において、配当方針を変更いたしました。株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、連結業績ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。」 — Vision2026開始時に変更した連結配当性向30％以上を目安とする配当方針が、通期の配当政策でも継続して示された。 (https://komori.app/company/4783/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「2025年５月13日開催の取締役会において、配当方針の一部変更を行い、目安とする連結配当性向を「30％以上」から「50％以上」とする決議をいたしましたので、来期以降の配当は当該方針に基づき実施する予定です。」 — 連結配当性向の目安を30％以上から50％以上へ引き上げ、来期以降に適用する方針変更を決議した。 (https://komori.app/company/4783/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 再掲 「連結配当性向50%以上を目安に」 — 連結配当性向50％以上を目安とする利益還元方針が新中期経営計画でも継続して示された。 (https://komori.app/company/4783/disclosure/20260515536430)
- 2026-05-15 引き上げ 「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、連結配当性向50%以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行ってまいります。」 — 連結配当性向50％以上の目安を維持しつつ、原則として減配せず配当の維持または増配を行う累進配当を2027年3月期から導入する方針が示された。 (https://komori.app/company/4783/disclosure/20260515536582)
- 2026-05-15 再掲 「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、連結業績ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向50％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。」 — 連結配当性向50％以上を目安とする利益還元方針が、2026年3月期通期開示でも継続して示された。 (https://komori.app/company/4783/disclosure/20260515537341)
- 2026-05-27 再掲 「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、連結業績ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向50％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。」 — 連結配当性向50％以上を目安とする利益還元方針が再確認された。 (https://komori.app/company/4783/disclosure/20260526548600)
- FY2026 引き上げ 「なお、今後は原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、連結配当性向50％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行ってまいります。」 — 連結配当性向50％以上の目安に加え、原則として減配せず維持または増配する累進配当を新たに明示した。 (https://komori.app/company/4783/filing/2025-fy)