# ＮＣＤ（4783） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4783/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4783
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBYG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間の業績は、売上高15,005百万円（前年同期比0.4％増）で、利益面では経常利益1,117百万円（同4.1％増）などが前年同期比で増加しました。加えて、株式付与ESOP信託の導入（2026年5月15日取締役会決議）により、信託に残存する自社株式を自己株式として計上しているほか、重要な契約の決定や締結はありません。

## 事業

当社グループは情報サービス業を中心に、システム開発事業・サポート＆サービス事業・パーキングシステム事業を展開しています。中間連結会計期間において、売上高は15,005,488千円（前年同期比0.4％増）、経常利益は1,117,406千円、親会社株主に帰属する中間純利益は722,225千円、中間包括利益は726,898千円、純資産額は8,703,716千円、総資産額は16,559,005千円となっています。1株当たり中間(当期)純利益は89.81円、自己資本比率は52.0％、営業活動によるキャッシュ・フローは943,427千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△212,460千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△763,775千円です。現金及び現金同等物の中間期末残高は7,696,980千円です。セグメント別の状況として、システム開発事業の売上高は6,581,827千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は510,846千円。サポート＆サービス事業の売上高は4,578,149千円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は98,267千円。パーキングシステム事業の売上高は3,822,937千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は523,106千円。なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の内訳は以下のとおりです。システム開発事業の売上高6,581百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益510百万円（前年同期比33.7％増）。サポート＆サービス事業の売上高4,578百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益98百万円（前年同期比54.4％減）。パーキングシステム事業の売上高3,822百万円（前年同期比1.4％増）とセグメント利益523百万円（前年同期比1.4％増）。当中間連結会計期間末の資産は16,559,005千円、負債は7,855,289千円、純資産は8,703,716千円となっています。

## 数字

- 研究開発費: 41百万円
- 設備投資: 2億円

## セグメント

- システム開発事業 / 売上高 66億円 / 売上構成比 5.2% / 営業利益 5億円
- サポート＆サービス事業 / 売上高 46億円 / 売上構成比 -4.4% / 営業利益 98百万円
- パーキングシステム事業 / 売上高 38億円 / 売上構成比 -1.4% / 営業利益 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当該新規提出書類では、既存の駐輪場管理システム「ECOPOOL」、次世代駐輪システム開発、AI活用、クラウド移行・データ基盤整備に関する記載が確認できたため既存エントリへ言及を追記した。また、外部環境として「道路交通法の改正（2026年4月実施）による自転車通行空間の注目」および「サイバー攻撃の増加に伴う情報セキュリティリスク」が明示され、新規リスク関連エントリを追加する。

- + 道路交通法改正による自転車通行空間注目
- + サイバー攻撃増加に伴う情報セキュリティリスク

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-11-06）では、地政学（中東情勢の不安定化）、為替変動、情報セキュリティ（サイバー攻撃増加）、IT投資・DX需要、ならびに人件費上昇・中途採用競争が外部要因として追記・言及された。また、道路交通法改正（2026年4月実施）による自転車通行空間への注目が新たにリスク要因として明示された。

- + 道路交通法改正による自転車通行空間注目

### 技術

2026年中間期（提出日2026-11-06）書類の「Technologies」で、AI活用の取り組みと次世代駐輪システム開発を既存エントリへ追記したほか、データ基盤整備とクラウド移行を新規の技術エントリとして追加した。

- + データ基盤整備とクラウド移行

### ケイパビリティ構築

2026年11月6日提出書類で、新たに「株式付与ESOP信託」が能力構築（人的資本のインセンティブ設計）として明示されたため、既存エントリにない新規正準エントリを追加する。

- + 株式付与ESOP信託によるインセンティブ

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-06）において、新たに「道路交通法の改正（2026年4月施行）により自転車の通行空間が注目される」旨の規制起点の外部環境言及が追加されたため、既存エントリとは別立てで新規追加する。

- + 道路交通法改正による自転車通行空間注目

## 会社自身の言葉

### 事業領域・セグメント（IT関連/駐輪場）

- 「パーキングシステム事業には駐輪場管理システム「ECOPOOL」が含まれる。」 — パーキングシステム事業に含まれる駐輪場管理システム「ECOPOOL」
- 「システム開発事業（顧客との契約から生じる収益合計 6,263,301千円、外部顧客への売上高 6,581,827千円、セグメント利益 510,846千円、2026年期間）」 — システム開発事業の収益・利益等（顧客との契約から生じる収益、外部売上、セグメント利益）
- 「サポート＆サービス事業（顧客との契約から生じる収益合計 4,790,392千円、外部顧客への売上高 4,578,149千円、セグメント利益 98,267千円、2026年期間）」 — サポート＆サービス事業の収益・利益等（顧客との契約から生じる収益、外部売上、セグメント利益）
- 「パーキングシステム事業（顧客との契約から生じる収益合計 3,822,937千円、外部顧客への売上高 3,822,937千円、セグメント利益 523,106千円、2026年期間）」 — パーキングシステム事業の収益・利益等（顧客との契約から生じる収益、外部売上、セグメント利益）

### 外部環境・リスク（交通規制/サイバー/地政学/為替/人材）

- 「サイバー攻撃の増加に伴う情報セキュリティリスク」 — サイバー攻撃の増加に伴う情報セキュリティリスク
- 「人件費上昇や中途採用市場の競争激化もあります。」 — 人件費上昇や中途採用市場の競争激化
- 「中東情勢の不安定化」 — 中東情勢の不安定化
- 「為替相場の変動」 — 為替相場の変動

### 成長機会・技術/サービスの方向性（IT/DX/駐輪システム）

- 「道路交通法の改正（2026年4月実施）により自転車の通行空間が注目される」 — 道路交通法の改正（2026年4月）で自転車の通行空間が注目
- 「IT投資は堅調。DX投資が継続し、AI活用やデータ基盤整備への需要が拡大。既存システムの刷新需要（クラウドシフト・マイグレーション含む）が高水準。」 — IT投資が堅調で、DX投資継続・AI活用・データ基盤整備、既存システム刷新需要が高水準
- 「データ基盤整備、クラウド移行」 — データ基盤整備およびクラウド移行
- 「AI活用に関する取り組み」 — AI活用に関する取り組み
- 「次世代駐輪システムの開発」 — 次世代駐輪システムの開発

### 株主還元・制度（配当/ESOP信託）

- 「・2026年11月6日決議 普通株式配当金総額487,374千円、1株当たり60円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金（信託が保有する自社株式に対する配当金3,682千円を含む）」 — 2026年11月6日決議の普通株式配当（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）
- 「株式付与ESOP信託（信託口に残存する自社株式の処理として自己株式計上）」 — 株式付与ESOP信託に関する自己株式計上（信託口に残存する自社株式の処理）

### 交通規制の記述（同内容の別表現）

- 「道路交通法の改正（2026年4月施行）により自転車の通行空間が注目される」 — 道路交通法の改正（2026年4月施行）により自転車の通行空間が注目される