# ＮＣＤ（4783） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4783/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4783 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEMH.pdf ## 要点 2026年6月19日提出の有価証券報告書では、当社の通期業績・財務状況（売上高、利益、キャッシュ・フロー等）やセグメント別の実績、加えてサステナビリティや人的資本の取組、リスク管理体制などを開示しています。定量情報の大きな変更点としては、自己株式取得とその消却、ならびに従業員向け株式報酬制度（ESOP信託）関連の記載が含まれています。 ## 事業 当社グループは、第一部の企業情報に記載されたとおり、当社および子会社6社で構成され、事業は「システム開発事業」「サポート＆サービス事業」および「パーキングシステム事業」を主として展開しています。セグメント間の関連は、以下のとおりです。システム開発事業は、システム構築ソリューション・パッケージソリューション・アプリケーション保守・運用ソリューションを提供。サポート＆サービス事業は、インフラ構築ソリューション・インフラ保守・運用ソリューション・業務サポートソリューションを提供。パーキングシステム事業は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っています。地域・セグメントの範囲は、国内・海外の事業所・拠点を含みます。今後の見通し・方針としては、Vision2029を中期経営計画として位置づけ、高付加価値ビジネスへの転換と新規事業の成長を進め、グループの企業価値向上を図る方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 99百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 - 従業員数: 1,529人 ## セグメント - システム開発事業 / 売上高 127億円 / 営業利益 9億円 - サポート＆サービス事業 / 売上高 100億円 / 営業利益 6億円 - パーキングシステム事業 / 売上高 81億円 / 営業利益 11億円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -78百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）で、既存の駐輪場DX・ECOPOOL・無人化/次世代駐輪・設備投資・DX人材育成・生成AI/データ活用・co-doプロジェクトの継続言及を確認。加えて、ジテレコ新ブランドのリリース、Vision2029（中期経営計画）、地方拠点活用による就労機会創出を新規の追跡対象として追加する。 - + ジテレコ自転車用ドライブレコーダー - + Vision2029高付加価値ビジネス転換 - + 地方拠点活用による就労機会創出 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-19の書類で、既存の外部エクスポージャー（地政学、資源・原材料価格、法規制、為替、DX・IT需要、駐輪場需要、情報セキュリティ、自然災害/BCP、主要顧客としてのメットライフ生命保険、三菱UFJフィナンシャル・グループ、西部ガスホールディングス）について言及が再記載されている。加えて、気候変動シナリオ分析とGHG削減目標、資本市場・財務健全性の維持・株主還元、ならびに光通信株式会社とHUパートナーズ等の海外機関投資家が新規で外部要素として列挙されている。 - + 気候シナリオ分析とGHG削減目標 - + 資本市場・財務健全性と還元方針 - + 光通信株式会社の取引関係 - + HUパートナーズ等の海外機関投資家 ### 製品 2026年6月19日提出書類では、既存の主要サービス群（システム開発事業、サポート＆サービス事業、パーキングシステム事業）と月極駐輪場ECOPOOL、次世代駐輪場、co-do project関連の継続言及があった。加えて、自転車専用ドライブレコーダー「ジテレコ」の開発・リリースが新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + ジテレコ 自転車専用ドライブレコーダー ### 技術 本提出書類（2026-06-19）で、情報セキュリティ関連としてISO/IEC27001およびプライバシーマークの継続運用に関する記載、生成AIの活用に向けた実践トレーニング等が追記された。加えて、ジテレコ（自転車専用ドライブレコーダー）と次世代駐輪サービスに関する開発・リリース情報が新たに確認できたため、新規技術エントリを追加する。 - + 自転車専用ドライブレコーダー - + 次世代駐輪サービス技術 ### 資本配分 当該提出書類（2026-06-19）では、2026年3月期の設備投資内訳（IT関連事業・パーキングシステム事業）、研究開発投資の内訳（次世代駐輪サービス導入に向けた開発／新事業創出・ジテレコ等）、株主還元（年2回の配当、自己株式取得・消却、株主優待制度の変更・拡充、ESOP信託の設定）に関する記載が追加されているため、既存エントリへの追記および新規エントリ追加を実施した。 - + 次世代駐輪サービス導入開発 - + 新事業創出・ジテレコ関連開発 - + 自己株式取得・消却（160,000株） - + ESOP信託の設定（取得株式147百万円） - + 株主優待制度の変更・拡充 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、DX・生成AI人材育成、クラウド資格取得、次世代リーダー育成、キャリア支援、ダイバーシティ、健康経営・エンゲージメント、未来共創プロジェクト/事業戦略プログラムが再言及された。加えて、co-doプロジェクトや事業構想大学院大学との連携、ISO/IEC27001およびプライバシーマークの認証維持が新規に具体的言及されたため、新規エントリを追加する。 - + co-doプロジェクト - + 事業構想大学院大学連携 - + ISO/IEC27001認証維持 - + プライバシーマーク認証 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-19の書類に、既存の規制・構造的ポジショニング15件のうち9件が再言及された。またESG関連として、Vision2029を軸としたマテリアリティ特定、気候シナリオ（1.5℃/4℃）に基づくリスク評価、GHG削減目標（2031年度まで）が新たに明示されたため新規追加した。 - + Vision2029マテリアリティ特定 - + 気候シナリオ評価（1.5℃・4℃） - + GHG削減目標（2031年） ## 会社自身の言葉 ### 1. 中期経営計画・事業戦略（Vision2029／高付加価値化・新規事業） - 「Vision2029を中期経営計画として位置づけ、高付加価値ビジネスへの転換と新規事業の成長を進め、グループの企業価値向上を図る方針です。」 — Vision2029を中期経営計画として位置づけ、高付加価値化と新規事業成長で企業価値向上を図る方針。 - 「マテリアリティの特定と「Vision2029」を軸とした施策」 — マテリアリティ特定のうえでVision2029を軸に施策を推進。 - 「Vision2029の下で、駐輪場の新規開設・機器の更新・拡張を推進」 — Vision2029の下で、駐輪場の新規開設や機器更新・拡張を推進する方針。 - 「営業体制の強化・グループ間のシナジー創出による新規顧客の獲得と領域拡大」 — 営業体制の強化とグループ間シナジーで新規顧客獲得・領域拡大を目指す。 - 「パーキングシステム事業の次世代駐輪サービスの導入に向けた開発: 7百万円」 — パーキングシステム事業の次世代駐輪サービス導入に向けた開発投資（7百万円）。 - 「次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへ対応」 — 次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへ対応。 - 「世界情勢不安・中東情勢などの影響を言及。パーキングシステム事業の売上・収益への影響を想定。」 — 世界情勢等外部要因に触れ、パーキングシステムの売上・収益への影響を想定。 - 「パーキングシステム事業は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っています。」 — パーキングシステム事業の具体的な業務内容（設営・運営・管理受託等）。 - 「次世代駐輪場の開発・導入体制の整備」 — 次世代駐輪システムの開発・導入体制整備。 - 「駐輪場管理システムの販売及び運営」 — 駐輪場管理システムの販売・運営。 - 「次世代リーダー育成 - 未来共創プロジェクト（社内公募）・事業戦略プログラム」 — 次世代リーダー育成（未来共創プロジェクト・事業戦略プログラム）。 - 「新規事業創出の公募・研究開発の推進（co-do project）」 — 新規事業創出の公募・研究開発（co-do project）。 - 「メットライフ生命保険株式会社（主要顧客）」 — 主要顧客としてのメットライフ生命保険株式会社。 - 「システム開発事業は、システム構築ソリューション・パッケージソリューション・アプリケーション保守・運用ソリューションを提供。」 — システム開発事業の提供内容（システム構築等）。 - 「サポート＆サービス事業は、インフラ構築ソリューション・インフラ保守・運用ソリューション・業務サポートソリューションを提供。」 — サポート＆サービス事業の提供内容（インフラ構築等）。 - 「「co-do project」等の新事業創出取組みの実施状況」 — co-do project等の新事業創出取組の実施状況。 - 「研究開発投資の重点化」 — 研究開発投資の重点化。 - 「co-doプロジェクト等の産学連携・共同研究の取組」 — 産学連携・共同研究（co-do等）の取組。 - 「産学連携・大学連携: 事業構想大学院大学との連携」 — 産学連携・大学連携として事業構想大学院大学との連携。 ### 2. 気候変動・環境（GHG／削減目標・シナリオ分析） - 「GHG排出量実績: Scope1 56.0t-CO2e、Scope2マーケット基準1,374、Scope2ロケーション基準1,491、Scope3 10,644（2024年度）」 — GHG排出量実績（Scope1/2/3の数値）。 - 「GHG削減目標: Scope1+2を2031年度までに2024年度比で46.2%削減、Scope3を27.5%削減」 — GHG削減目標（Scope1+2、Scope3の削減率と対象年）。 - 「気候変動対応: 2つの外部シナリオ（1.5℃、4℃）に基づくリスク評価、GHG削減目標の設定」 — 気候変動対応として1.5℃・4℃シナリオに基づくリスク評価等を実施し目標設定。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクについて、特に駐輪場機器・設備投資のコスト変動の影響を説明。GHG対策・省エネ対策によるコスト変動の影響等に触れる。」 — 原材料・エネルギー価格変動などのコスト影響と、GHG対策・省エネ対策との関連。 - 「IT投資の継続的な需要・クラウド移行・AI活用の需要 - 駐輪場の無人化需要・モビリティ需要の変動 - 景気循環・雇用環境・所得環境の変化が事業へ影響」 — IT投資需要・クラウド移行・AI活用需要、および駐輪場無人化・モビリティ需要等の変動。 ### 3. DX・AI・人材・健康（人的資本／教育・エンゲージメント等） - 「DX推進・高度DX人材の育成、AI・データ活用人材育成プログラムの実施」 — DX推進と高度DX人材・AI/データ活用人材育成プログラムの実施。 - 「月極駐輪場ECOPOOL累計導入台数」 — 月極駐輪場ECOPOOLの累計導入台数。 - 「生成AI活用の業務効率化・サービス化」 — 生成AI活用による業務効率化・サービス化。 - 「IT関連事業の設備投資（事業用ソフトウエアを活用したシステム設備投資）: 77,981千円」 — IT関連事業における設備投資（事業用ソフトウエア活用）。 - 「データ基盤整備・AI活用による顧客DXの推進」 — データ基盤整備・AI活用による顧客DXの推進。 - 「DX人材育成、生成AIの実践トレーニング、キャリア支援チームの設置」 — DX人材育成、生成AIの実践トレーニング、キャリア支援チームの設置。 - 「健康経営優良法人認定（健康優良企業 金の認定、2025年）・健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定」 — 健康経営優良法人の認定（健康優良企業 金の認定等）。 - 「2026年3月期: 124,000台」 — 2026年3月期のECOPOOL導入台数（124,000台）。 - 「エンゲージメント指数: 71.8%、72.7%、72.3%、目標75%以上（単体）」 — エンゲージメント指数（数値目標含む）。 - 「女性管理職比率（連結）: 11.2%、11.6%、11.8%」 — 女性管理職比率（連結）の推移。 - 「地方拠点活用による就労機会創出・地域創生への貢献」 — 地方拠点活用による就労機会創出・地域創生への貢献。 - 「次世代リーダー育成プログラム参画者数: 24人、24人、24人」 — 次世代リーダー育成プログラムの参画者数。 - 「株主優待制度の変更・拡充を実施」 — 株主優待制度の変更・拡充（制度内容の更新）。 - 「駐輪場の無人化需要・モビリティ需要の変動」 — 駐輪場の無人化需要やモビリティ需要の変動。 ### 4. 情報セキュリティ・リスク管理・ガバナンス（ISO認証／監査体制／内部統制） - 「自己株式取得総数: 160,000株、取得総額: 480,177,700円（2026年2月9日〜4月30日）」 — 自己株式取得（取得総数・取得総額、取得期間）。 - 「サステナビリティ推進委員会を設置（社長を委員長）・ESG分科会」 — サステナビリティ推進委員会（社長を委員長）とESG分科会の設置。 - 「ガバナンス・リスク管理体制の定着状況、BCP・リスク評価の実施状況」 — ガバナンス・リスク管理体制の定着状況、BCP・リスク評価の実施状況。 - 「ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証」 — ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証。 - 「監査等委員会: 監査等委員会4名（うち社外取締役3名）」 — 監査等委員会（監査等委員4名、うち社外取締役3名）。 - 「ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証」 — ISO/IEC27001認証（情報セキュリティマネジメントシステム）。 - 「プライバシーマークの取得」 — プライバシーマークの取得。 - 「プライバシーマーク認証」 — プライバシーマーク認証。 - 「内部統制システム・リスク管理体制の整備」 — 内部統制システム・リスク管理体制の整備。 - 「労働者派遣法の遵守・届け出 - 法規制変更・新規規制の導入リスク - 会計基準（税効果会計・リース会計・後発事象に関する会計基準等）の適用時期と影響 - コンプライアンス・内部統制の適切性の維持」 — 労働者派遣法の遵守・届け出（法規制対応）。 - 「法規制変更への対応として、労働者派遣法の遵守・届け出」 — 法規制変更への対応として労働者派遣法の遵守・届け出。 - 「情報セキュリティ関連技術・管理 - ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証 - プライバシーマークの取得」 — 情報セキュリティ関連（ISO/IEC27001認証、プライバシーマークの取得）。 - 「信託の総額: 147百万円の取得株式」 — 信託での株式取得（総額147百万円）。 - 「自然災害リスク（BCP・BCMの推進、災害対策の実施状況）」 — 自然災害リスクへの対応（BCP/BCMの推進、災害対策）。 ### 5. 資本取引・株主還元・契約/外部要因（配当／取得／主要関係先等） - 「2025年11月7日決議分: 配当総額490,809千円・1株当たり60円」 — 2025年11月7日決議分の配当（配当総額・1株当たり60円）。 - 「パーキングシステム事業の設備投資（駐輪場の新規開設・機器老朽化に伴う入替）: 382,857千円」 — パーキングシステム事業の設備投資（新規開設・老朽化に伴う入替）。 - 「ジテレコを含む新ブランド・自転車専用ドライブレコーダーの開発とリリース（2026年3月24日発表、同日公表のプレスリリース参照）」 — ジテレコを含む新ブランドの開発・リリース（自転車専用ドライブレコーダー）。 - 「その他（新事業創出・ジテレコ等）: 92百万円」 — その他の研究開発・新事業創出（ジテレコ等）の研究開発費（92百万円）。 - 「クラウド資格保有率: 70.5%、72.5%、72.8%（2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期）」 — クラウド資格保有率の推移（70.5%、72.5%、72.8%）。 - 「三菱UFJフィナンシャル・グループ（主要金融機関関係）」 — 三菱UFJフィナンシャル・グループ（主要金融機関関係）。 - 「為替リスクの直接の定量は記載が限定的。海外拠点の活動を踏まえ、為替の影響は外部要因として留意。」 — 為替リスクへの言及（定量記載は限定的で外部要因として留意）。 - 「西部ガスホールディングス株式会社（主要顧客関連）」 — 西部ガスホールディングス株式会社（主要顧客関連）。 - 「資本市場・財務健全性の維持・株主還元政策の実行」 — 資本市場・財務健全性の維持と株主還元政策の実行。 - 「光通信株式会社（大株主候補・主要顧客関連）」 — 光通信株式会社（大株主候補・主要顧客関連）。 - 「HUパートナーズ等の海外機関投資家」 — HUパートナーズ等の海外機関投資家の言及。