# ＮＣＤ（4783） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4783/disclosure/20261104564492
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4783

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比0.4％増、営業利益が4.0％増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置かれた一方、創立60周年記念配当を加えて年間配当予想を120円から140円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

IT関連事業の案件獲得の伸長、パーキングシステム事業における前期大型案件終了による材料費の減少、両事業での価格改定効果が増益に寄与した。一方、顧客の海外拠点シフト、長雨による駐輪場利用料収入の減少、前期大型案件の反動減が増収を抑えた。配当予想の増額理由は創立60周年記念配当。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15005,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":1104,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: {"value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":722,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 89円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.0%","前期末":"50.1%"}
- 総資産: {"value":16559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"経常利益":{"value":2780,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":140,"change":20,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":213069,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当中間期はなし","特別損失":[{"項目":"退職給付制度移行損失","value":1758,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（該当なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8140000
- 期末自己株式数: 78464
- 業績の増減要因: IT関連事業では各種案件の獲得が伸長した一方、顧客の海外拠点シフトにより小幅増収にとどまった。パーキングシステム事業では長雨による駐輪場利用の減少と前期大型案件の反動で減収となった。利益面では前期大型案件終了による材料費の減少や価格改定効果が増益に寄与したが、駐輪場利用料収入の減少により増益は微増にとどまった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は15,005百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高15,005百万円、営業利益1,104百万円。通期予想は売上高32,000百万円、営業利益2,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高0.4％増、営業利益4.0％増、経常利益4.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益2.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は同4.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,104百万円、経常利益1,117百万円、親会社株主に帰属する中間純利益722百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,750百万円、対前期増減率は4.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は120.00円、2027年3月期予想は140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期配当、期末配当、年間配当の金額と記念配当の内訳が記載されているが、配当性向・DOE等の目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　退職給付制度移行損失　1,758千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失として記載されているのは「退職給付制度移行損失」1,758千円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システム開発事業は売上高5.2％増・利益33.7％増、サポート＆サービス事業は売上高4.4％減・利益54.4％減、パーキングシステム事業は売上高1.4％減・利益1.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高15,005百万円・営業利益1,104百万円、前年同期は売上高14,940百万円・営業利益1,061百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期52.0％、2026年3月期50.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー関連の注記は減価償却費とのれんの償却額の記載にとどまり、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種案件の獲得が伸長」「顧客の海外拠点シフト」「長雨の影響により駐輪場利用が減少」「前期の大型案件獲得の反動減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では各要因が文章で説明されている一方、要因別の金額・数量の分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や為替相場の変動」「長雨」「外部要員費の上昇」を記載し、自社施策として「価格改定」「営業体制の強化」「高度IT人材の育成」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高15,005百万円、営業利益1,104百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化や自然災害の影響、サイバー攻撃の増加」「外部要員費の上昇」「建築資材高騰等による、都市再開発計画の延期や中止のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象として記載された具体的な事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数の開発案件を受注したこと」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には駐輪場利用の増減や案件獲得への言及はあるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供された決算短信には中期経営計画の目標および進捗に関する記載がない。」）