# ＮＣＤ（4783） 株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4783/disclosure/20260625579488
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4783

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、取締役4名と執行役員5名に対して、自己株式41,400株を処分することを決議した。払込金額は1株2,337円で、金銭報酬債権の現物出資によって処分する。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上による持続的成長と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 41,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,337円
- 発行価額の総額: 96,751,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 96,751,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（金銭報酬債権の個別額・総額の記載なし）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」」「本自己株式処分は、本制度に基づき…株式報酬として…行われるものです。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月25日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年度より業績連動型株式報酬制度…を導入しております。」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役…及び執行役員…の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確に」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 96,751,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 4名 28,600株」「当社の執行役員 5名 12,800株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…株式報酬として…行われるものです。」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役 4名」「当社の執行役員 5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日…東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,337円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,337円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「最終事業年度の会社業績目標達成度に応じて」「業績連動支給率…0%から150%」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年6月25日開催の取締役会において…決議しました」」）