# ＮＣＤ（4783） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4783/disclosure/20260515537341
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4783

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。2027年3月期は増収・営業増益を見込み、年間配当予想は120円で前期実績と同額です。

## 会社が挙げた理由

IT関連事業では採算性の高い大型案件の終了を完全にカバーできず、パーキングシステム事業では機器販売の減少や一過性コストが減益要因となりました。加えて、賃上げを含む人的資本経営の推進や新サービス開発への投資を継続したことも減益要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":30867,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 経常利益: {"value":2672,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1861,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- １株当たり当期純利益: 227円73銭
- 売上高営業利益率: 8.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.1%","前期末":"48.4%"}
- 総資産: {"value":16886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8549,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1785,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-138,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1382,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7723,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"経常利益":{"value":2780,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭／株"}
- 配当性向: 52.7%
- 株主還元方針: 連結配当性向50％以上を目安とし、原則として減配せず維持または増配する累進配当を採用
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":420088,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":13604,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":89286,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":12000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":13604,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度移行損失","value":25478,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":12000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得の終了、自己株式の消却決議、従業員向けインセンティブ・プランの導入および自己株式の処分決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8300000
- 期末自己株式数: 211884
- 業績の増減要因: 売上高は、IT関連事業で大型案件の終了等があったものの増収となり、パーキングシステム事業でも機器入替を含む案件獲得や駐輪場利用料収入が堅調に推移して微増となった。利益は、大型案件終了、機器販売減少、一過性コスト、賃上げを含む人的資本経営や新サービス開発への投資などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」と「３．2027年３月期の連結業績予想」が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、30,867百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益2,638百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益2,672百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,861百万円（前年同期比2.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比2.5％増」、営業利益「前年同期比6.1％減」、売上高営業利益率「2026年３月期8.5％、2025年３月期9.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,638百万円、経常利益2,672百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,861百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「2,638百万円」、2027年３月期予想営業利益「2,750百万円（前年同期比4.2％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期「年間配当は…１株当たり120円」、2027年３月期「年間配当は、１株当たり普通配当120円…を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「101,286千円」、特別損失合計「51,083千円」、税金等調整前当期純利益「2,723,103千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失13,604千円」、セグメント情報にも「減損損失…13,604」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システム開発事業「前年同期比8.4％減」、サポート＆サービス事業「前年同期比7.9％増」、パーキングシステム事業「前年同期比6.1％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高営業利益率」2026年３月期「8.5％」、2025年３月期「9.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から50.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「1,785百万円の流入（前年同期は2,270百万円の流入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「採算性の高い大型案件の終了を完全にカバーするには至らなかった」「一部顧客からの戦略的撤退を実施」「パーキングシステム事業における機器販売の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の終了」「人件費の増加」「一過性コストの発生等が減益要因」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ」、自社施策として「価格改定」「人材育成」「新規顧客の獲得」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増収となりました」「減益となりました」と記載される一方、「実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想が金額・増減率付きで記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外部要員費の上昇」「建築資材高騰等による、都市再開発計画の延期や中止のリスク」「米国の通商政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しております」「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「自己株式の取得」「自己株式の消却」「当社の従業員に対する株式付与ＥＳＯＰの導入及び自己株式の処分」が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Vision2026』最終年度」および「2029年３月期に連結売上高360億円、営業利益35億円の財務目標を掲げております」。」）