# ＮＣＤ（4783） 従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4783/disclosure/20260515536766
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4783

## 何が変わったか

従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴い、会社が保有する自己株式61,400株をESOP信託口に処分することを決議した。処分株式は信託期間中に対象従業員へ交付される予定である。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営の一環として、対象従業員の中長期的な業績向上や企業価値増大に向けた貢献意欲・士気を高め、株主と価値を共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 61,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,410円
- 発行価額の総額: 147,974,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月4日
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.74％（2026年3月31日の発行済株式総数比）、0.76％（同日現在の総議決権個数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,300,000株（2026年3月31日）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月14日の東京証券取引所における終値2,410円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年6月1日～2029年7月31日（予定）（信託期間）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および当社グループ会社のうち一定の要件を満たす管理職である従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額の算定根拠が合理的で、特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年5月15日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式の種類および数　普通株式 61,400株／従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分／2026年3月31日の発行済株式総数8,300,000株に対し0.74％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その希薄化の規模は…0.74％…株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日の発行済株式総数8,300,000株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度を導入いたします」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員向けインセンティブ・プラン／対象従業員の貢献意欲や士気を一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 147,974,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社ならびに当社グループ会社のうち一定の要件を満たす管理職である従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の仕組みとして採用する…ESOP信託口に対し…自己株式の処分を行う」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社ならびに当社グループ会社のうち一定の要件を満たす管理職である従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月14日の…終値である2,410円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき2,410円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当予定先の記載はあるが、保有方針・ロックアップの記載はない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」）