# ＮＣＤ（4783） 従業員向けインセンティブ・プラン導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4783/disclosure/20260515536712
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 9
企業ページ: https://komori.app/company/4783

## 何が変わったか

一定の要件を満たす管理職従業員を対象に、ESOP信託を使った株式報酬制度の導入を決めた。制度導入に伴い、自己株式61,400株（147百万円）をESOP信託に処分する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績向上と企業価値増大に向けて株主との価値共有を進め、対象従業員の貢献意欲や士気を高めるため、人的資本経営の一環として導入する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 3年間
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 現在保有する自己株式211,884株（2026年3月31日現在）のうち、61,400株（147百万円）をESOP信託に対して処分。ESOP信託は当社の自己株式処分から取得する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン（以下『本制度』といいます。）の導入を決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3年間を対象期間とした中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じて」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「3年間を対象期間とした中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本制度を導入いたします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じて」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において…本制度の導入を決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「業績目標の達成度に応じて」と記載されているが、目標数値の記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「61,400株（147百万円）をESOP信託に対して処分」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「3年間を対象期間とした中期経営計画で掲げる業績目標」とあるが、数値は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の売上・利益目標に関する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象従業員の貢献意欲や士気を一層高めることを目的」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる数値に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績を対比する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績と計画の対比に関する記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更・維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株価を意識した業務遂行」とは記載されているが、資本コストの数値や比較評価はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ESOP信託内の当社株式に対しても…配当が支払われます」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得株式の総額　147百万円」「株式の取得方法　当社（自己株式処分）から取得」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価上昇による経済的な利益を収受することができる」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオに関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託…仕組みを採用します」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「信託契約日　2026年6月1日（予定）」「信託の期間　2026年6月1日～2029年7月31日（予定）」「制度開始日　2026年7月1日（予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本制度の導入を決議いたしました」「信託契約日　2026年6月1日（予定）」「効果が期待できます」」）