# ＮＣＤ（4783） 配当方針の変更（累進配当の導入等）及び株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4783/disclosure/20260515536582
種別: 配当
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4783

## 何が変わったか

配当について、原則として減配せず維持または増配する「累進配当」を2027年3月期から導入し、連結配当性向50%以上を目安とする方針に変更しました。併せて、株主優待の対象株数を100株以上に引き下げ、優待区分を拡充しました。

## 会社が挙げた理由

今後の業績見通しや財務状況を勘案し、株主への利益還元を一層充実させるため。また、より多くの株主に株式を保有してもらい、投資魅力を高めるため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"連結":"50%以上を目安","個別":"not_disclosed"}
- 配当方針: 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、連結業績ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、連結配当性向50%以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得につきましても、当社の財務状況や市場動向等を勘案しつつ、利益還元策の一つとして機動的な実施を検討してまいります。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 配当方針として示されているのはどれか。: 累進配当（原文: 「「原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50%以上を目安」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「配当方針を変更いたします」「2027年3月期より適用いたします」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「累進配当を採用」／「機動的な実施を検討してまいります」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文に株式分割・株式併合または遡及調整の記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「今後の業績見通しや財務状況を勘案し、株主の皆様に対する利益還元の一層の充実を図るため」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「今後の業績見通しや財務状況を勘案し」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「自己株式の取得につきましても、当社の財務状況や市場動向等を勘案しつつ、利益還元策の一つとして機動的な実施を検討してまいります」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は配当方針および株主優待制度の変更を説明しており、業績予想の修正について記載していない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向50%以上を目安に」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会において、配当方針の変更及び株主優待制度の変更（拡充）について決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年3月期より適用いたします」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結配当性向50%以上を目安」／「2027年3月期より適用いたします」」）