# ガーラ（4777） 連結決算における営業外費用（為替差損）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20261112575297
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期に、為替相場の変動による為替差損76,183千円を営業外費用として計上しました。また、繰延税金資産の取崩し等により、法人税等調整額104,658千円（費用）を計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、主にウォン高の進行により、当社韓国支店のウォン建債務の円換算額が増加したこと及び韓国子会社の海外売上に係る外貨建債権等のウォン換算額が減少したことによるものです。法人税等調整額は、税効果会計の適用に伴い、課税所得の発生による繰越欠損金の使用に伴う繰延税金資産の取崩し等によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結決算における営業外費用（為替差損）及び法人税等調整額の計上
- 発生日: 2026年7月1日～2026年9月30日（当第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ガーラ（当社韓国支店）および韓国子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社韓国支店、韓国子会社の海外売上に係る外貨建債権等
- 原因: 為替差損は、主にウォン高の進行により、当社韓国支店のウォン建債務の円換算額が増加したこと及び韓国子会社の海外売上に係る外貨建債権等のウォン換算額が減少したことによるもの。法人税等調整額は、税効果会計の適用に伴い、課税所得の発生による繰越欠損金の使用に伴う繰延税金資産の取崩し等によるもの。
- 業績への影響額: 当第3四半期連結会計期間に為替差損133,306千円、法人税等調整額24,665千円（費用）を計上。当第3四半期連結累計期間では為替差損76,183千円を営業外費用に、法人税等調整額104,658千円（費用）を計上。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）および第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難であるため公表を差し控えている。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の金額は、本日発表した2026年12月期第3四半期決算短信に反映している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差損76,183千円を営業外費用に計上」「法人税等調整額は104,658千円（費用）」と記載されているが、影響の程度に関する評価はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損133,306千円が発生」「法人税等調整額24,665千円（費用）を計上」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、合理的な算定が困難であるため公表を差し控えております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「為替差損76,183千円、法人税等調整額104,658千円の記載はあるが、売上高・利益との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年12月期第3四半期の連結決算において」「上記の金額は、本日発表いたしました…第3四半期決算短信に反映」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差損と法人税等調整額の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「連結業績予想…公表を差し控えております」であり、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損76,183千円を営業外費用に計上いたしました」「法人税等調整額は104,658千円（費用）となります」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」「当第3四半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社韓国支店のウォン建債務」「韓国子会社の海外売上に係る外貨建債権等」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損76,183千円」「法人税等調整額104,658千円」および「2026年7月1日～2026年9月30日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「為替差損76,183千円」「法人税等調整額104,658千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「上記の金額は…第3四半期決算短信に反映しております」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年8月14日公表」「第2四半期連結累計期間における計上額79,993千円（2026年8月14日公表）」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「第2四半期連結累計期間において為替差益57,122千円」「当第3四半期連結累計期間において為替差損76,183千円」「第2四半期連結累計期間における計上額79,993千円」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は決算短信への反映について記載しているが、次回開示の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計上の費用計上と業績予想の公表見送りについて記載しており、外部調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損76,183千円を営業外費用に計上いたしました」「法人税等調整額は104,658千円（費用）となります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「その後の為替相場の変動（主にウォン高の進行に伴い…）」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「韓国子会社の海外売上に係る外貨建債権等のウォン換算額が減少した」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損、法人税等調整額および業績予想の公表見送りについて記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年8月14日公表」と記載されているが、訂正・遅延・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」「税効果会計の適用」「繰越欠損金の使用に伴う繰延税金資産の取崩し等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は費用の計上内容と業績予想の公表見送りを説明しており、謝罪文言は記載されていない。」）