# ガーラ（4777） 親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20260828527638
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

Megazone Cloud Corporationが保有する株式会社ガーラ株式の16.04％（4,495,581株）をMegazone Corporationへ譲渡し、議決権に関するプロキシ契約の権利主体も変更します。これにより、Megazone Corporationが新たに主要株主である筆頭株主となり、Megazone Cloud Corporationは親会社・主要株主である筆頭株主ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

事業シナジー創出の可能性を考慮し、ゲーム分野で直接的な貢献（デザイン等）が可能なMegazone Corporationが、当社の直接の筆頭株主として当社の経営への関与を深めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年9月3日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ガーラ、Megazone Cloud Corporation、Megazone Corporation
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ガーラの株式（議決権）
- 原因: Megazone Cloud Corporationが当社株式の16.04％（4,495,581株）をMegazone Corporationに譲渡し、菊川曉氏とMegazone Cloud Corporationとの間の議決権に係るプロキシ契約の権利主体をMegazone Corporationに変更すること。
- 業績への影響額: 金額の記載なし。当社の業績に与える直接的な影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。当社の業績に与える直接的な影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: Megazone Cloud Corporationから選任されている取締役は2026年9月に辞任する予定。Megazone Corporationから選任される取締役は、2027年3月開催予定の定時株主総会において選任予定。
- 異動前の議決権所有割合: Megazone Cloud Corporation：101,005個・36.04％。Megazone Corporation：0個・0.00％。基準日は2026年6月30日。
- 異動後の議決権所有割合: Megazone Cloud Corporation：56,049個・19.99％。Megazone Corporation：44,955個・16.04％。加えて、菊川曉氏の議決権15.03％についてプロキシ契約の権利主体となり、議決権は合計で約51％。基準日は2026年6月30日。
- 今後の見通し: 本異動は当社の株主構成の変更であり、当社の業績に与える直接的な影響はありません。Megazone Cloud Corporationから選任されている取締役は2026年9月に辞任予定で、Megazone Corporationから選任される取締役は2027年3月開催予定の定時株主総会で選任予定。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動は当社の株主構成の変更であり、当社の業績に与える直接的な影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業績に与える直接的な影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本異動は当社の株主構成の変更であり」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績に与える直接的な影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日　2026年９月３日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Megazone Cloud Corporationが…Megazone Corporationに譲渡します。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「16.04％（4,495,581株）」および「2026年９月３日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「所有議決権の数（個）」「所有割合（％）」および「2026年6月30日現在280,215個」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「異動が生じる見込み」「2026年９月３日（予定）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」「2026年９月３日（予定）」「辞任する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Megazone Cloud Corporationが、当社株式の16.04％…を、その親会社であるMegazone Corporationに譲渡します。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「Megazone Cloud Corporationが…Megazone Corporationに譲渡します。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本異動は当社の株主構成の変更であり、当社の業績に与える直接的な影響はありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「Megazone Cloud Corporationから選任されている取締役は2026年９月に辞任する予定です。」」）