# ガーラ（4777） 連結決算における特別損失（減損損失）、特別利益（持分変動利益）、 営業外収益（為替差益）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20260813518983
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期に、減損損失23,581千円、持分変動利益121,321千円、為替差益57,122千円、法人税等調整額79,993千円（費用）を計上しました。株式会社ツリーフルとTreeful Cambodia Co., Ltd.は、株主割当増資への未参加により支配を失ったため、2026年4月末を基準に連結対象から外れました。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、ツリーハウス事業を取り巻く環境と収益性の見通しに大きな変化がなく、減損の兆候が継続していたためです。持分変動利益は、株式会社ツリーフルの株主割当増資に係る新株引受権を行使せず支配を喪失したため、為替差益は為替相場が変動したため、法人税等調整額は課税所得の発生に伴う繰越欠損金の使用による繰延税金資産の取崩し等によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結決算における特別損失（減損損失）、特別利益（持分変動利益）、営業外収益（為替差益）及び法人税等調整額の計上
- 発生日: 2026年4月末（みなし除外日）及び2026年12月期第2四半期（中間期：2026年1月1日～6月30日）の決算計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ガーラ（提出会社）、株式会社ツリーフル、Treeful Cambodia Co., Ltd.
- 対象拠点・対象製品: ツリーハウス事業用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定等）
- 原因: ツリーハウス事業を取り巻く環境および収益性の見通しに大きな変化がなく、減損の兆候が継続していたこと；株主割当増資に係る新株引受権を当社が行使しなかったこと；昨今の為替相場の変動；課税所得の発生による繰越欠損金の使用に伴う繰延税金資産の取崩し等
- 業績への影響額: 減損損失23,581千円（特別損失、うち第1四半期計上額19,685千円）；持分変動利益121,321千円（特別利益）；為替差益57,122千円（営業外収益）；法人税等調整額79,993千円（費用）；連結除外に係る残余差額125,696千円（利益剰余金の増加）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期（中間期、2026年1月1日～6月30日）
- 業績予想への影響: 本件については、本日発表した「2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 24.41％
- 異動後の議決権所有割合: 15.55％
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失計上額：23,581千円」及び「特別損失の計上について（減損損失）」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失（減損損失）」「特別利益（持分変動利益）」「営業外収益（為替差益）」「法人税等調整額79,993千円（費用）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日発表いたしました『2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の記載はあるが、比較対象となる直近の利益または売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年12月期第2四半期（中間期）の連結決算において、特別損失、特別利益、営業外収益及び法人税等調整額を計上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失計上額：23,581千円」「持分変動利益121,321千円」「為替差益57,122千円」「法人税等調整額79,993千円（費用）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期（中間期）（2026年1月1日～2026年6月30日）の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「みなし除外日である2026年4月末をもって連結の範囲から除外」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「対象子会社：株式会社ツリーフル（日本） Treeful Cambodia Co., Ltd.（カンボジア）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失計上額：23,581千円」及び「2026年12月期第2四半期（中間期）（2026年1月1日～2026年6月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日発表いたしました『2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上することといたしました」「2026年4月末をもって両社を連結の範囲から除外しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年5月15日公表の第1四半期における計上額19,685千円を含む」「2026年4月30日および同年5月25日公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「第1四半期における計上額19,685千円を含む」「当期中に新たに取得・計上された当該事業に係る固定資産について…減損損失を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失」「特別利益」「営業外収益」及び「法人税等調整額」の計上を説明している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月30日および同年5月25日公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の見通しに大きな変化はなく」「新株引受権を当社が行使しなかったこと」「昨今の為替相場の変動」」）