# ガーラ（4777） 連結決算における特別損失（減損損失）、営業外収益（為替差益）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20260514534997
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期に、ツリーハウス事業の資産について1,968万5千円の減損損失を計上しました。同時に、為替差益4,794万1千円と法人税等調整額2,096万1千円（費用）も計上しました。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、ツリーハウス事業を取り巻く環境および収益性の見通しに大きな変化がなく、減損の兆候が継続していると判断したため。為替差益は為替相場の変動によるもの。法人税等調整額は、税効果会計の適用に伴うもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結決算における特別損失（減損損失）、営業外収益（為替差益）及び法人税等調整額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツリーフル（日本）、Treeful Cambodia Co., Ltd.（カンボジア）（減損損失の対象）および提出会社の連結決算
- 対象拠点・対象製品: ツリーハウス事業用資産（建設仮勘定、構築物、工具器具備品 等）
- 原因: 減損損失は、同事業を取り巻く環境および収益性の見通しに大きな変化がなく、減損の兆候が継続していると判断したため。為替差益は昨今の為替相場の変動によるもの。法人税等調整額は税効果会計の適用に伴うもの。
- 業績への影響額: 減損損失19,685千円（特別損失）、為替差益47,941千円（営業外収益）、法人税等調整額20,961千円（費用）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日発表した『2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照するよう記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）」および「減損損失計上額：19,685千円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失19,685千円」「為替差益47,941千円」「法人税等調整額20,961千円（費用）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「通期連結業績に与える影響について 本件につきましては、本日発表いたしました『2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失計上額：19,685千円」「為替差益47,941千円」「法人税等調整額20,961千円（費用）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年12月期第1四半期の連結決算において」「対象子会社：株式会社ツリーフル（日本） Treeful Cambodia Co., Ltd.（カンボジア）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失計上額：19,685千円」「為替差益47,941千円」「法人税等調整額20,961千円（費用）を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ツリーフル（日本） Treeful Cambodia Co., Ltd.（カンボジア）」および「建設仮勘定、構築物、工具器具備品 等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失計上額：19,685千円」「2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「通期連結業績に与える影響について」「本日発表いたしました『2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「減損損失を計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「前連結会計年度において…減損損失を計上しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026年12月期第1四半期…の連結決算において…計上いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「減損損失を計上することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「対象子会社：株式会社ツリーフル（日本） Treeful Cambodia Co., Ltd.（カンボジア）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「連結決算において…計上いたしましたので下記の通りお知らせいたします」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」「昨今の為替相場の変動により」「税効果会計の適用に伴い」」）