# ガーラ（4777） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20260127539396
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

監査法人Ks Lab.が任期満了で退任し、2026年3月28日予定の定時株主総会終結時に、あおい監査法人へ交代する。現時点では異動を決議した段階で、株主総会での選任が予定されている。

## 会社が挙げた理由

監査法人Ks Lab.が任期満了により退任するため。また、今後の事業環境の変化等を見据え、新たな視点での監査がガバナンス強化に資すると判断し、あおい監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査体制の規模、監査報酬の相当性等を総合的に勘案して適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年3月28日（第33回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月28日（監査役会で異動を行うことを決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ガーラ（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人Ks Lab.が2026年3月28日開催予定の第33期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任するため。また、今後の事業環境の変化等を見据え、新たな視点での監査が当社のガバナンス強化に資すると判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月28日開催予定の第33期定時株主総会終結の時をもって監査法人Ks Lab.が退任し、あおい監査法人を新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな視点での監査を受けることが当社のガバナンス強化に資すると判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記述なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記述なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人 Ks Lab.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記述なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記述なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記述なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 28 日（第 33 回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ガーラ」「就任する公認会計士等の概要」「あおい監査法人」「退任する公認会計士等の概要」「監査法人 Ks Lab.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年３月 28 日」「あおい監査法人」「監査法人 Ks Lab.」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信への参照記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年３月 28 日開催予定の第 33 期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たにあおい監査法人を会計監査人として選任するものであります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報を示す記述なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記述なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026 年３月 28 日（第 33 回定時株主総会開催予定日）」「監査役会において…決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業環境の変化等を見据え、新たな視点での監査を受けることが当社のガバナンス強化に資すると判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人 Ks Lab.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記述なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記述なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記述なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「任期満了により退任となりますので、新たにあおい監査法人を会計監査人として選任するものであります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記述なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記述なし」）