# ガーラ（4777） 連結決算における特別損失（減損損失）及び営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20251114503320
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期に、韓国子会社ROAD101 Co., Ltd.の固定資産について減損損失90,426千円を特別損失として計上しました。また、為替相場の変動による為替差損14,726千円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、ROAD101 Co., Ltd.の事業環境が悪化し、将来の収益性の回復が見込めなくなったためです。為替差損は、為替相場が変動したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結決算における特別損失（減損損失）及び営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社 ROAD101 Co., Ltd.（韓国）（減損損失）および株式会社ガーラの連結決算（為替差損）
- 対象拠点・対象製品: 機械装置、工具器具及び備品、特許権、ソフトウェア、技術資産
- 原因: ROAD101 Co., Ltd.については事業環境の悪化に伴い、将来の収益性の回復が見込めない状況となったため。為替差損については為替相場の変動によるもの。
- 業績への影響額: 減損損失90,426千円（特別損失）、為替差損14,726千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第3四半期（2025年1月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 本件につきましては、本日発表いたしました「2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）」および「減損損失計上額：90,426千円」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失90,426千円、為替差損14,726千円の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失および為替差損の計上を説明しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失計上額：90,426千円」「為替差損14,726千円を計上いたしました」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第3四半期（2025年１月１日～2025年９月30日）の連結決算」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」と期間は記載されているが、発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「対象子会社：ROAD101 Co., Ltd.（韓国）」および「機械装置、工具器具及び備品、特許権、ソフトウェア、技術資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「減損損失90,426千円、為替差損14,726千円、および2025年12月期第3四半期の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失計上額：90,426千円」「為替差損14,726千円」と本書類に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「減損損失計上額：90,426千円」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載や「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定日に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失および為替差損の計上理由・金額を記載しており、外部調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の収益性の回復が見込めない状況となりました」および「計上することといたしました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「特別損失の計上について（減損損失）」および「営業外費用の計上について（為替差損）」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損失計上の開示であり、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「減損の理由は「事業環境の悪化」、為替差損の理由は「為替相場の変動」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）