# ガーラ（4777） 親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20250908554472
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

2025年9月11日、Megazone Cloud Corporationが菊川曉氏から議決権行使の委任を受け、合算した議決権所有割合が53.05％となったため、株式会社ガーラの親会社になりました。現時点で経営体制や事業運営方針に直ちに変更が生じる予定はありません。

## 会社が挙げた理由

Megazone Cloud Corporationが、2027年9月10日までに開催される当社株主総会に関し、菊川曉氏の保有株式に係る議決権行使の委任を受けたことで、実質的な議決権行使割合が過半数に達し、当社に対する実質的な支配力を有することとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社の異動
- 発生日: 2025年9月11日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ガーラ、Megazone Cloud Corporation
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Megazone Cloud Corporationが、2027年9月10日までに開催される当社株主総会に関し、菊川曉氏の保有株式に係る議決権行使の委任を受け、実質的な議決権行使割合が過半数に達したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 92,037個（32.84％）、2025年6月30日現在。合算対象分はなし。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分92,037個（32.84％）、合算対象分56,633個（20.21％）、合計148,670個（53.05％）。基準日は2025年6月30日。
- 今後の見通し: 現時点で当社の経営体制や事業運営方針に直ちに変更が生じる予定はなく、今後、Megazone社との関係を活かし、さらなる企業価値向上を目指した戦略的連携を強化する。
- 続報の予定: 重要な事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、当社の主要株主の議決権の委任に基づく実質的な支配関係の変更」であり、「現時点で当社の経営体制や事業運営方針に直ちに変更が生じる予定はありません」と記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点で当社の経営体制や事業運営方針に直ちに変更が生じる予定はありません」と記載。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社に対して実質的な支配力を有する状態となりました」「Megazone社が当社の親会社に該当することとなりました」と記載。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件の業績への影響額、損失額、費用額に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年9月11日付で」「2025年9月11日、Megazone社は…委任を受けました」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ガーラ」「Megazone Cloud Corporation」「菊川曉氏」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月11日」「2027年9月10日まで」「異動後…合計148,670個（53.05％）」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該会社の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「Megazone社が当社の親会社に該当することとなりました」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「親会社の異動に関するお知らせ」で、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「重要な事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」と記載。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社に該当することとなりました」と断定する一方、「企業価値向上を目指した戦略的連携を強化してまいります」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の筆頭株主であるMegazone Cloud Corporation」が議決権行使の委任を受けたと記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「Megazone社が当社の親会社に該当することとなりました」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「事象は「議決権の行使について委任を受けたこと」に基づく親会社の異動として記載。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「議決権の行使について委任を受けたこと」および「実質的な支配力を有すると判断」したことを記載。」）