# ガーラ（4777） 営業外費用（為替差損）及び法人税等調整額 の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20250808538167
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

2025年1月から6月までの連結決算で、為替相場の変動による為替差損32,658千円と、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果による法人税等調整額（損）24,647千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

為替差損は昨今の為替相場の変動によるもの。法人税等調整額（損）は、将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）及び法人税等調整額の計上
- 発生日: not_disclosed（2025年1月1日～2025年6月30日の連結決算において計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ガーラ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 昨今の為替相場の変動。将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 為替差損32,658千円（営業外費用）、法人税等調整額（損）24,647千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第2四半期（中間期）（2025年1月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日発表いたしました「2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差損 32,658 千円を計上いたしました」「法人税等調整額（損）24,647 千円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損 32,658 千円を計上いたしました」「法人税等調整額（損）24,647 千円を計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本書類には「32,658 千円」「24,647 千円」の記載はあるが、利益または売上高の比較数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025 年 12 月期第２四半期（中間期）の連結決算において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用及び法人税等調整額の計上について記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 32,658 千円を計上いたしました」「法人税等調整額（損）24,647 千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期第２四半期（中間期）（2025 年１月１日～2025 年６月 30 日）の連結決算」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ガーラ」および「当社は」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 32,658 千円」「法人税等調整額（損）24,647 千円」「2025 年１月１日～2025 年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件につきましては、本日発表いたしました『2025 年 12 月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用(為替差損)及び法人税等調整額を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（為替差損）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損及び法人税等調整額の計上理由を記載しており、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので下記の通りお知らせいたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 12 月期第２四半期（中間期）の連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用及び法人税等調整額の計上に関する説明のみで、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損失の計上と決算短信の参照について記載しており、開示手続き上の問題の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「昨今の為替相場の変動により」「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）