# ガーラ（4777） 改善状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20250723518656
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

過年度の不適切な会計処理・開示を受け、ガーラが再発防止策を整備し、取締役会、管理部門、内部監査、契約管理などで運用を始めた状況を報告した。改善策の一部は実施済みで、IFRS任意適用など一部は引き続き検討中である。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン向けMMORPGアプリ「X（モバイル版）」の開発費を不適切に資産計上したこと、これを招いた経営陣の会計基準に対する認識不足、管理部門や開発プロジェクト管理・契約管理・役員モニタリングの不備、複数の会計基準の混在を是正し、再発防止と信頼回復を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 改善措置の実施状況及び運用状況
- 発生日: 2025年7月23日（改善状況報告書の提出日。改善措置は2024年10月以降に順次実施）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月から2024年5月にかけて外部機関から過年度連結財務諸表に関する疑義の指摘を受けた。特別調査委員会の設置を判断した日は2024年5月30日。
- 対象となる主体: 株式会社ガーラ、連結子会社Gala Lab Corp.（Glab）、Gala Mix Inc.、ROAD101 Co., Ltd.、株式会社ガーラのコリア支店
- 対象拠点・対象製品: Glabのスマートフォン向けMMORPGアプリケーション「X（モバイル版）」及び「Y（モバイル版）」、韓国連結子会社、株式会社ガーラのコリア支店
- 原因: X（モバイル版）の開発費について、将来収益の獲得が確実であることを客観的に立証できるか十分に検討しないまま資産計上したこと。発生原因として、経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足、管理部門の脆弱性、開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性、役員によるモニタリング機能の不十分性、複数の会計基準の混在による複雑化が挙げられている。
- 業績への影響額: 過年度決算訂正により、2019年3月期は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が各△132百万円、純資産・総資産が各△357百万円。2020年3月期は営業利益・経常利益が各△122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△13百万円、純資産・総資産が各△338百万円。2021年3月期は営業利益・経常利益が各＋120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益＋348百万円。2023年3月期の第2四半期・第3四半期・通期は、親会社株主に帰属する当期純利益が各＋10百万円。いずれも連結、単位は百万円。
- 計上する会計期間: 過年度決算の訂正対象は、第26期（2019年3月期）から第32期第1四半期（2024年12月期第1四半期）まで。過年度決算の訂正は2024年11月12日に実施。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券上場規程第505条第1項に基づく改善状況報告書の提出
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年7月23日（改善状況報告書提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2024年5月30日に設置。委員長は井上寅喜（公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）、委員は伊藤菜々子（弁護士、岩田合同法律事務所）及び武藤雄木（弁護士・公認会計士、岩田合同法律事務所）。調査期間は2024年5月30日から同年9月6日まで。
- 再発防止策: 取締役会における重要な会計論点の議論、経理部門の十分な人員体制のための予算の計上、経営者ディスカッション、他社会計事例における研修会、自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールの策定、当社における管理部門体制の強化、Glabにおける管理部門体制の強化、内部監査（J-SOX）、社内勉強会の実施、開発プロジェクトについて管理のための社内ルールの整備、プロジェクト予算についての実績との比較・モニタリングルールの策定、重要な契約書の法務レビュー及び契約状況の把握・管理、重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程の整備、IFRS任意適用の検討、Glabにおける会計処理の適切性に係るモニタリング
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策の進捗管理を今後も四半期に1度行う。2026年12月期からのIFRS任意適用を目標とし、2025年12月までに任意適用の可否を決定できるよう議論を継続する。IFRSを任意適用しない場合も、勉強会やIFRSセミナーの受講などの対策を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社としては、その成果は着実に現れてきていると評価しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益 △132」「純資産 △357」とされる一方、「営業利益 120」「親会社株主に帰属する当期純利益 348」とされている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 854」「純資産 195 △161 △357」「総資産 765 407 △357」（単位：百万円）。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ各社は、各社で定められた契約書の適切な承認プロセスの徹底及び契約管理台帳による契約書の適切な保管を行わなければならない。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「同年11月12日に過年度決算の訂正を行いました。」また、影響額として「△132」「△357」などが記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第26期（2019年3月期）」から「第32期（2024年12月期）第1四半期」までの期間が記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月23日」及び「2024年12月24日開催の取締役会」「2025年2月14日開催の取締役会」など。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Gala Lab Corp.」「Gala Mix Inc.」「ROAD101 Co., Ltd.」「X（モバイル版）」「Y（モバイル版）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月30日」「2025年4月」「IFRSの実務経験者1名」「管理部門の人員4名」など。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（単位：百万円）」の訂正前・訂正後・影響額の表が本文に掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も四半期に1度の頻度でグループ戦略会議において、再発防止策の進捗管理を行ってまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年1月20日提出の改善報告書について…改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置」「外部の公認会計士2名と…顧問契約」「監査法人Ks Lab.による妥当性の確認」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取締役会規則を改定し」「採用いたしました」とする一方、「2026年12月期からIFRSを適用することを目標」「議論を継続」としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足」「管理部門の脆弱性」「役員によるモニタリング機能の不十分性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるGala Lab Corp.（…Glab）において…『X（モバイル版）』の開発に係る無形固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有価証券上場規程第505条第1項の規定に基づき…改善状況報告書をここに提出」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2024年12月期第2四半期における決算発表及び半期報告書等の開示書類の提出を遅延させた」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールの策定」「内部監査（J-SOX）」「重要な契約書の法務レビュー及び契約状況の把握・管理」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主様をはじめ当社関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）