# ガーラ（4777） 改善報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20250120552401
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-20
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

連結子会社Glabで過去に計上した「X（モバイル版）」の開発費が資産計上要件を満たしていなかったため、過年度の決算短信や有価証券報告書などを訂正しました。併せて、会計ルール、管理部門、内部監査、取締役会のモニタリングを強化する改善措置を示しました。

## 会社が挙げた理由

X（モバイル版）の開発費について、将来収益の獲得が確実であることを客観的に立証できるか十分に検討されないまま資産計上していました。会社は、経営陣の会計基準への認識不足、管理部門の脆弱性、開発プロジェクト・契約管理の不十分性、役員のモニタリング不足、複数の会計基準の混在を原因として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度決算等の訂正及び再発防止に向けた改善措置
- 発生日: 2016年3月期（X（モバイル版）の開発費について資産計上を開始）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月から2024年5月にかけて外部機関から指摘を受け、2024年5月30日に特別調査委員会を設置
- 対象となる主体: 株式会社ガーラ、連結子会社Gala Lab Corp.（Glab）
- 対象拠点・対象製品: Glabが開発・運営するスマートフォン向けMMORPGアプリケーション「X（モバイル版）」及び「Y（モバイル版）」。Y（モバイル版）の会計処理は否定されず、訂正不要とされた
- 原因: X（モバイル版）について、将来収益の獲得が確実であること及びそれを客観的に立証できることが十分に検討されず、自社利用ソフトウェアの資産計上要件を満たしていなかった。会社は、経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足、管理部門の脆弱性、開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性、役員によるモニタリング機能の不十分性、複数の会計基準の混在による複雑化を発生原因として記載している
- 業績への影響額: 連結ベースで、第26期（2019年3月期）は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が各△132百万円、純資産・総資産が各△357百万円。第27期（2020年3月期）は営業利益・経常利益が各△122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が△13百万円、純資産・総資産が各△338百万円。第28期（2021年3月期）は営業利益・経常利益が各＋120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が＋348百万円。第30期第2四半期、第3四半期及び通期（2023年3月期）は親会社株主に帰属する当期純利益が各＋10百万円。その他の訂正対象期間の影響額は0百万円
- 計上する会計期間: 第26期（2019年3月期）から第32期第1四半期（2024年3月期第1四半期）までの過年度決算等。2024年11月12日に過年度決算を訂正
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 改善報告書の提出（有価証券上場規程第504条第3項に基づく手続）
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年5月30日に設置した特別調査委員会。委員長は井上寅喜（公認会計士・株式会社アカウンティング・アドバイザリー）、委員は伊藤菜々子（弁護士・岩田合同法律事務所）及び武藤雄木（弁護士・公認会計士・岩田合同法律事務所）。調査期間は2024年5月30日から同年9月6日まで
- 再発防止策: 取締役会における重要な会計論点の議論、経理部門の十分な人員体制のための予算の計上、経営者ディスカッション、他社会計事例における研修会、自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールの策定、当社における管理部門体制の強化、Glabにおける管理部門体制の強化、内部監査（J-SOX）、社内勉強会の実施、開発プロジェクトについて管理のための社内ルールの整備、プロジェクト予算についての実績との比較・モニタリングルールの策定、重要な契約書の法務レビュー及び契約状況の把握・管理、重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程の整備、IFRS任意適用の検討、Glabにおける会計処理の適切性に係るモニタリング
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年2月の取締役会から重要な会計論点を議論する。2025年1月にGlabのIFRS実務経験者を採用し、同年4月にGlab管理部門の人員を当社コリア支店へ異動する予定。2025年3月までに再発防止策の実施状況について監査を行う。2026年12月期からIFRSを適用することを目標に、2025年12月までに任意適用を検討する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文には「過年度決算訂正による業績への影響」の表があるが、影響の程度を示す分類や特別損失計上の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「第26期は営業利益が「△250」から「△383」へ、第28期は親会社株主に帰属する当期純利益が「△131」から「217」へ訂正されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「過年度決算の訂正」及び「改善措置」を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の表には各過年度の訂正前、訂正後、影響額、増減率があるが、直近の会社規模との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である Gala Lab Corp.」における「スマートフォン向け MMORPG アプリケーション『X（モバイル版）』の開発に係る無形固定資産」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は過年度決算の訂正、調査及び管理体制の改善を記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「第26期の訂正後純資産は「△161百万円」と記載されているが、指定された支払能力・上場維持に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「同年11月12日に過年度決算の訂正を行いました」と記載され、影響額の表に各期間の金額が示されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第27期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）」など、有価証券報告書・四半期報告書の対象期間が記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2016年3月期から2020年3月期にかけて資産（ソフトウェア）に計上」及び「2024年5月30日」「2023年10月から2024年5月」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ガーラ」「Gala Lab Corp.（Glab）」「X（モバイル版）」「Y（モバイル版）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「単位：百万円」の影響額表と、「2024年5月30日から同年9月6日まで」の調査期間が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「過年度決算訂正による業績への影響」として、訂正前、訂正後、影響額及び増減率の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同年11月12日に過年度決算の訂正を行いました」とする一方、「2025年4月を予定」「2026年12月期からIFRSを適用することを目標」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年9月9日付『特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の対応に関するお知らせ』にて公表しました通り」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には各改善措置の「スケジュール」はあるが、次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月30日、当社から独立した立場の専門家による客観的な調査を実施する必要があると判断し、特別調査委員会を設置」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原因の一つであると考えられます」「2025年4月を予定しております」「実施していきます」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「発生原因として「経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足」「管理部門の脆弱性」「役員によるモニタリング機能の不十分性」等を挙げている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である Gala Lab Corp.（大韓民国に所在するガーラの在外連結子会社）」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「有価証券上場規程第504条第3項の規定に基づき」提出するとしているが、期限付き命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度決算短信及び四半期決算短信、並びに有価証券報告書及び四半期報告書の訂正」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止に向けた改善措置」として「管理部門の強化」「内部監査（J-SOX）」「重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程の整備」等を列挙している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は発生原因と改善措置を記載しているが、役員の処分・報酬減額・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主さま、投資家の皆さま、その他全てのステークホルダーの皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）