# ガーラ（4777） 新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20231110585714
種別: 業務提携
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

当社グループが、連結子会社となる韓国ROAD101 Co., Ltd.のVFX事業を新規事業として開始することを決定しました。映画やCM向けの映像コンテンツ制作を行います。

## 会社が挙げた理由

ROAD101 Co., Ltd.を連結子会社化することに伴い、同社が行うVFX事業を当社グループの新規事業として開始するためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ROAD101 Co., Ltd.
- 提携先の事業内容: VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業
- 提携先の所在地: 韓国
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 3,600百万韓国ウォン（403百万円）
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年11月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年10月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「ROAD101 Co., Ltd.が実施する第三者割当増資の引受を決議」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該引受額 3,600 百万韓国ウォン（403 百万円）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該引受額 3,600 百万韓国ウォン（403 百万円）及びアドバイザリーに対する報酬・手数料等 25 百万円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「VFX 事業は、VFX 技術を用いた映画・CM コンテンツ制作事業であります」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なり・競合性に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「ROAD101 Co., Ltd.」および「VFX 技術を用いた映画・CM コンテンツ制作事業」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「表題・本文に「ROAD101 Co., Ltd.（韓国）」と記載」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．新たな事業の概要」以下に「（１）新たな事業の内容」「（２）当該事業を担当する部門」「（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容」を記載」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 11 月 10 日」「事業開始期日 2023 年 10 月１日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件新事業が 2023 年 12 月期の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該引受額 3,600 百万韓国ウォン（403 百万円）及びアドバイザリーに対する報酬・手数料等 25 百万円」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,600 百万韓国ウォン（403 百万円）」「25 百万円」「2023 年 11 月 10 日」「2023 年 10 月１日」」）