# ガーラ（4777） 営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20220812519411
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期の連結決算で、為替差益と新株予約権戻入益を計上する一方、暗号資産の売却損・評価損と固定資産除却損も計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動、連結子会社による暗号資産の売却及び市場価格による評価替え、新株予約権の一部失効、将来の使用見込みがなくなった固定資産の除却によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）、営業外費用（暗号資産売却損、暗号資産評価損）、特別利益（新株予約権戻入益）及び特別損失（固定資産除却損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ガーラ）、連結子会社 Gala Lab Corp.、連結子会社 株式会社ツリーフル
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の変動、Gala Lab Corp.による暗号資産の売却、第1四半期連結会計期間末時点の市場価格による暗号資産の評価替え、第15回新株予約権の一部失効、将来の使用見込みがなくなった固定資産の除却
- 業績への影響額: 為替差益13,958千円（営業外収益）、暗号資産売却損6,735千円（営業外費用）、暗号資産評価損54,686千円（営業外費用）、新株予約権戻入益2,270千円（特別利益）、固定資産除却損4,196千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日発表した「2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第1四半期決算短信を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（固定資産除却損）」及び「固定資産除却損 4,196千円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「為替差益13,958千円、新株予約権戻入益2,270千円、暗号資産売却損6,735千円、暗号資産評価損54,686千円、固定資産除却損4,196千円」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各損益の金額は記載されているが、直近の利益または売上との比較記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2023年３月期第１四半期連結累計期間の連結決算」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は各種損益の計上説明であり、業務停止に関する記述はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 13,958千円を計上いたしました」及び各項目の「計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期連結累計期間の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2022年８月12日」だが、各事象の発生日・認知日の記載はない」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社 Gala Lab Corp.」及び「当社連結子会社㈱ツリーフル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期連結累計期間」及び各項目の金額」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日発表いたしました『2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回報告への言及はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定の記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損益計上の説明であり、訴訟・行政手続きに関する記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記述はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正または取消に関する記述はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替差益、暗号資産損益、新株予約権戻入益及び固定資産除却損の計上を説明している」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記述はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）