# ガーラ（4777） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20220513547303
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

会計監査人を仁智監査法人から監査法人Ks Lab.へ交代する。異動日は2022年6月25日開催予定の第29回定時株主総会の日としている。

## 会社が挙げた理由

仁智監査法人について、公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し行政処分その他の措置を講じるよう勧告があったことなどを踏まえ、監査の相当性を確保するため不再任とした。後任の監査法人Ks Lab.は、専門性、独立性、監査品質管理、グローバルな監査体制などから適正な監査が可能と評価された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年６月25日（第29回定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年１月21日（公認会計士・監査審査会による勧告日。会社の認知日・通知受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ガーラ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の会計監査人である仁智監査法人について、2022年１月21日に公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったこと等。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公認会計士・監査審査会による金融庁長官への行政処分その他の措置の勧告
- 裁判所・当局: 公認会計士・監査審査会、金融庁長官
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年１月21日（行政処分その他の措置の勧告日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年６月25日開催予定の第29回定時株主総会を異動日として、監査法人Ks Lab.を新たな会計監査人として選任することを決定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「監査法人 Ks Lab.を新たな会計監査人として選任することを決定いたしました」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人である仁智監査法人は…不再任とすることと決定いたしました。また、その後任として監査法人 Ks Lab.を新たな会計監査人として選任することを決定いたしました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動年月日、就退任する公認会計士等の概要、理由および意見を記載しているが、業績予想に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である仁智監査法人」および「その後任として監査法人 Ks Lab.」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公認会計士等の就退任とその理由を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額、損失額、課徴金額その他の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間や四半期に関する記述はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2022 年６月 25 日（第 29 回定時株主総会開催予定日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要 ① 名称 監査法人 Ks Lab.」および「退任する公認会計士等の概要 ① 名称 仁智監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年６月 25 日」と異動前後の監査法人名は記載されている一方、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記述はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022 年６月 25 日（第 29 回定時株主総会開催予定日）」および「選任することを決定いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、本文冒頭で「当社は、2022 年５月 13 日開催の監査役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や、過去の同一事象への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不再任とすることと決定いたしました」「選任することを決定いたしました」とする一方、「第29回定時株主総会開催予定日」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があった」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年５月 13 日開催の監査役会において…決議いたしました」および「当社の会計監査人」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があった」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限その他の期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動を行うことについて決議いたしました」とするお知らせであり、開示手続の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「仁智監査法人」に対する「行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったこと等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の「７．６．の理由及び経緯に対する意見」では退任監査法人の意見と監査役会の意見のみが記載されており、役員責任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）