# ガーラ（4777） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20220509535116
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が前期比39.0％減となり、営業利益から営業損失へ転じた。継続的な営業損失や資金繰りへの懸念から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

前期にライセンス譲渡による一時的な売上高が発生したこと、その後にスマートフォンアプリ事業の売上高が減少したことが減収の主因とされている。また、現在の低迷した売上状況が続けば営業損失が継続し、資金繰りに懸念が生じる可能性があると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社及び連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 日本セグメント及び韓国セグメント。主にスマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業
- 原因: 前期にライセンス譲渡による一時的な売上高が発生したこと及び当該ライセンス譲渡後にスマートフォンアプリ事業の売上高が減少したこと。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性がある
- 業績への影響額: 売上高600,958千円（前期比39.0％減）、営業損失297,865千円、親会社株主に帰属する当期純損失186,142千円
- 計上する会計期間: 2022年3月期（自2021年4月1日至2022年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Rappelz（ラペルズモバイル）のNFTゲーム・ブロックチェーンゲームとしての展開、Flyff Universe等の開発、ブロックチェーン関連事業・クラウド関連事業・ツリーハウスリゾート事業の推進により収益基盤の確保を目指す。改善策を実施しても、売上高及び利益の回復はゲーム事業や新規事業の進捗、市場環境の変化等に左右される
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高600,958千円（前期比39.0％減）」「営業損失297,865千円（前期は営業利益26,265千円）」「親会社株主に帰属する当期純損失186,142千円（前期は…131,087千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正値や「業績予想への影響は軽微」等の記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高600,958千円」「営業損失297,865千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び連結子会社（以下、『当社グループ』という。）」「当社グループは…重要な不確実性が認められます」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました」「グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「これらの結果、営業損失297,865千円」「親会社株主に帰属する当期純損失186,142千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「当連結会計年度」における業績と状況を記載しているが、認知日・発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び連結子会社」「日本セグメント」「韓国セグメント」「Rappelz（ラペルズモバイル）」「Flyff Online（フリフオンライン）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期比39.0％減」「営業損失297,865千円」「自2021年4月1日至2022年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高、営業損失、純損失及び継続企業の前提に関する注記が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2022年3月期 決算短信」であり、「続報」「進捗報告」等の表示はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象の前回開示を示す「続報」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報時期や確定値の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する対応策として事業上の施策を列挙しており、第三者調査体制は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「今後の売上高及び利益の回復は…市場環境の変化等に左右される」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「前期にライセンス譲渡による一時的な売上高が発生したこと」「当該ライセンス譲渡による…売上高が減少したこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及び連結子会社（以下、『当社グループ』という。）」「当社グループは…重要な不確実性が認められます」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の重要事象は業績低迷と継続企業の前提に関するもので、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は決算短信として業績及び財務情報を開示しており、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力」「新たな収益基盤の確保に注力」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する対応策として事業施策を記載しているが、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）