# ガーラ（4777） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20220204580967
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は358,376千円となり、前年同期比37.3％減少した。営業損失362,885千円、親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円を計上し、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

主にオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同期より減少したため。加えて、「Rappelz（ラペルズモバイル）」に係るアウトソーシング費用が増加した。韓国セグメントでは、前年同期の巣ごもり消費やライセンスフィー等による一時的な売上の反動も売上減少の要因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社及び連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: スマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」、オンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」、「Flyff HTML5」、「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」、クラウド関連事業、VR事業、ツリーハウスリゾート事業
- 原因: 主にオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して減少したこと。「Rappelz（ラペルズモバイル）」に係るアウトソーシング費用が増加したこと。前年同四半期における巣ごもり消費及びライセンスフィー等の収益化による一時的な売上の発生。
- 業績への影響額: 売上高358,376千円（前年同四半期比37.3％減）、営業損失362,885千円、親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日至2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 適正な業績予想が極めて困難であることから、業績予測の公表を差し控えている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。／「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。／「Flyff HTML5」の早期開発を目指します。／「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。／クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾート事業を新規事業として進めてまいります。／今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: アメリカ・カナダでは2021年10月にサービス提供を開始し、EUは2022年3月期第4四半期、韓国は2023年3月期第1四半期、アラビア語圏は2023年3月期第3四半期のサービス開始を予定している。これらの施策を実施して売上高及び利益の回復を目指すが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高358,376千円（前年同四半期比37.3％減）」、営業損失362,885千円（前年同四半期営業損失139,596千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失129,001千円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高358,376千円、親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び連結子会社（以下、『当社グループ』という。）」及び「当社グループは」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に出荷・生産・販売・サービスの停止又は拠点閉鎖に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「資金繰りに懸念が生じる可能性があります」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失362,885千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「自2021年4月1日至2021年12月31日」の会計期間を示しているが、事象の発生日・認知日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社Gala Lab Corp.」、「連結子会社Gala Mix Inc.」、「株式会社ツリーフル」、「Rappelz（ラペルズモバイル）」、「Flyff Online（フリフオンライン）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高358,376千円（前年同四半期比37.3％減）」及び「自2021年４月１日至2021年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の金額を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおります」及び「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文中に続報の予定又は次回公表時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに懸念が生じる可能性があります」及び「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「主にオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して減少したことによります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社及び連結子会社（以下、『当社グループ』という。）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟・仲裁・行政調査・行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの報告期限又は改善期限に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に開示の遅延、過去開示の訂正・取消に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力」及び「クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾート事業を新規事業として進めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載なし」）