# ガーラ（4777） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4777/disclosure/20211104424546
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4777

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計期間は、売上高が前年同期比23.2％減少し、営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より拡大した。低迷が続けば資金繰りに懸念が生じる可能性があるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示した。

## 会社が挙げた理由

主にスマートフォンアプリ事業の売上高が減少したことに加え、「Rappelz（ラペルズモバイル）」に係るアウトソーシング費用が増加したため。アプリの開発・ダウンロード配信の遅れや、課金収入の予測が困難であること、新規事業の損益が環境変化により大きく変動する可能性も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社及び連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: スマートフォンアプリ事業、オンラインゲーム事業、クラウド関連事業、VR事業、ツリーハウスリゾート事業。「Rappelz（ラペルズモバイル）」「Flyff Online（フリフオンライン）」「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」等
- 原因: 主にスマートフォンアプリ事業の売上高減少。「Rappelz（ラペルズモバイル）」に係るアウトソーシング費用の増加、アプリの開発・ダウンロード配信の遅延、課金収入や既存タイトルの業績予想の困難性、新規事業を取り巻く環境変化による損益変動可能性
- 業績への影響額: 継続企業の前提に関する事象に係る個別の影響額はnot_disclosed。関連する当第2四半期連結累計期間の実績は営業損失251,164千円、親会社株主に帰属する四半期純損失267,536千円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
- 業績予想への影響: 業績予測の公表を差し控え
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「Rappelz（ラペルズモバイル）」のグローバル展開を進め、EUは2022年3月期第4四半期、韓国は2023年3月期第1四半期、アラビア語圏は2023年3月期第2四半期のサービス開始を予定。チャネリング展開、「Flyff HTML5」、「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発、クラウド関連事業・VR事業・ツリーハウスリゾート事業を進める。改善策を実施しても、売上高及び利益の回復はゲーム開発の進捗、市場投入時期、市場競争等に左右されるとしている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結売上高230,094千円（前年同四半期比23.2％減）、営業損失251,164千円、親会社株主に帰属する四半期純損失267,536千円」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高230,094千円、親会社株主に帰属する四半期純損失267,536千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び連結子会社（以下、『当社グループ』という。）」。「当社グループは、前連結会計年度において…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2021年10月にアメリカでのサービス提供を開始いたしました。現在、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結売上高230,094千円」「営業損失251,164千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失267,536千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記は状況と対応策を記載しているが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び連結子会社（以下、『当社グループ』という。）」。「Rappelz（ラペルズモバイル）」「Flyff Online（フリフオンライン）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高が前年同四半期に比べて23.2％減少し、230,094千円」「営業損失251,164千円」「自 2021年4月1日 至 2021年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「経営成績に関する説明」及び「四半期連結損益計算書」に業績数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…親会社株主に帰属する当期純損失131,087千円を計上しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前年同四半期の営業損失175,143千円に対し当四半期251,164千円、前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失170,981千円に対し当四半期267,536千円」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記では、事業上の対応策のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「懸念が生じる可能性があります」「業績予想が極めて困難」「現時点では…重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「主にスマートフォンアプリ事業の売上高が…減少したこと」「アウトソーシング費用が増加したこと」「市場での競争激化による環境の変化等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及び連結子会社（以下、『当社グループ』という。）は…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の開示内容は業績、財政状態、継続企業の前提及び事業上の対応策であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に提出遅延、開示取消し又は過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「良質なゲームタイトルに経営資源を集中」「クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾート事業を新規事業として進めてまいります」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）