# サイボウズ（4776） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20260513528819
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

サイボウズは、2026年5月15日から7月31日までの期間に、普通株式を最大300万株、総額30億円まで市場買付けすることを決めた。取得枠は自己株式を除く発行済株式総数の6.5％に相当する。

## 会社が挙げた理由

保有資産を活用して自己株式を取得することにより資本構成の再構築を進め、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 300万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.5％
- 取得価額の総額: 30億円（上限）
- 取得期間: 2026年５月15日～2026年７月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 保有資産を活用して自己株式を取得することにより資本構成の再構築を進め、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図ってまいります。
- 決議日: 2026年５月14日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 6,513,715株（2026年３月31日時点）。信託分を含むかの注記はnot_disclosed。
- 発行済株式総数: 46,244,085株（2026年３月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.5％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「30億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 46,244,085株／自己株式数 6,513,715株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 300万株（上限）／株式の取得価額の総額 30億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図ってまいります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「保有資産を活用して自己株式を取得することにより資本構成の再構築を進め、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図ってまいります。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本構成の再構築」および「機動的な資本政策」と記載されている。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026年５月15日～2026年７月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年５月14日／取得期間：2026年５月15日～2026年７月31日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載されている。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は自己株式の取得に係る事項を記載しており、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「参考欄に記載されているのは2026年3月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）46,244,085株である。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「保有資産を活用して自己株式を取得する」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせである。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本構成の再構築」および「機動的な資本政策」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました／取得期間 2026年５月15日～2026年７月31日」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「300万株（上限）、30億円（上限）、6.5％、2026年５月15日～2026年７月31日」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載はない。」）