# サイボウズ（4776） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20250512542987
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、クラウドサービスの売上積み上げや価格体系改定などにより、売上高が前年同期比26.8％増、営業利益が99.4％増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の30円から40円に増額している。

## 会社が挙げた理由

クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等の影響もあったため売上高が増加した。利益面では、従業員数増加による人件費、積極的な広告宣伝投資による広告宣伝費、長期的な研究開発活動の活性化による研究開発費が増加した影響等が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8759,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":2614,"unit":"百万円","yoy_pct":99.4}
- 経常利益: {"value":2527,"unit":"百万円","yoy_pct":76.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1802,"unit":"百万円","yoy_pct":76.9}
- １株当たり当期純利益: 39.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":55.2}
- 総資産: {"value":20592,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36004,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":8437,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4},"経常利益":{"value":8494,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"純利益":{"value":5904,"unit":"百万円","yoy_pct":66.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":40,"change":10,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":552,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（当第1四半期は「－」）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（当第1四半期の特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 52757800
- 期末自己株式数: 6550183
- 業績の増減要因: クラウドサービスの売上の積み上がり、価格体系改定等により売上高が増加。人件費、広告宣伝費、研究開発費は増加したが、営業利益は前年同期比99.4％増となった。為替予約に係る為替差損の計上等により、経常利益の増益率は営業利益を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「8,759百万円」、通期予想は「36,004百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,614百万円」、通期予想は「8,437百万円」。売上高は「8,759百万円」、通期予想は「36,004百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「26.8％増」、営業利益「99.4％増」、経常利益「76.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「76.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「6,907百万円」から「8,759百万円」、営業利益「1,310百万円」から「2,614百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,614百万円」、経常利益「2,527百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,802百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「8,437百万円」「72.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当「30.00円」、2025年12月期予想「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第1四半期は「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失欄は当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『ソフトウェアの開発・販売』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「6,907百万円」「1,310百万円」、当四半期は「8,759百万円」「2,614百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「58.9％」、前期末「55.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格体系改定等による影響」「従業員数増加等により人件費が増加」「広告宣伝費が増加」「研究開発費が増加」と説明されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格体系改定等」「積極的な広告宣伝投資を継続」「研究開発活動を活性化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高「8,759百万円」、営業利益「2,614百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当年の対象期間は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」、前年は「自 2024年1月1日 至 2024年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約社数が68,000社、契約ユーザーライセンス数が340万人を突破」。」）