# サイボウズ（4776） 特別損失の発生（個別決算）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20250207567250
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

サイボウズは、連結子会社Kintone Corporationの株式を減損し、2024年12月期の個別決算で1,337百万円の特別損失を計上する。個別業績予想には織り込み済みで、連結決算では消去されるため連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

Kintone Corporationを通じた米国事業が投資フェーズにあり、損失が一時的に積み上がったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の発生（個別決算）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイボウズ株式会社（提出会社。対象株式は連結子会社Kintone Corporation）
- 対象拠点・対象製品: Kintone Corporationの株式、同社を通じた米国事業
- 原因: Kintone Corporationを通じた米国事業は投資フェーズにあり、損失が一時的に積み上がったこと
- 業績への影響額: 1,337百万円（関係会社株式評価損、特別損失。個別決算）
- 計上する会計期間: 2024年12月期
- 業績予想への影響: 公表中の2024年12月期通期の個別業績予想に織り込み済み。連結決算では消去されるため、連結業績に与える影響はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 長期的には米国市場での成長可能性があると考えており、引き続き米国への投資を行っていく予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損1,337百万円を特別損失に計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の特別損失は、公表中の2024年12月期通期の個別業績予想に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損1,337百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する関係会社株式のうち、連結子会社であるKintone Corporationの株式について、減損処理を行い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式の減損処理と特別損失の計上について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損1,337百万円を特別損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の個別決算において、特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には2025年2月12日の開示日と2024年12月期の会計期間はあるが、減損処理の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるKintone Corporationの株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損1,337百万円」「2024年12月期の個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損1,337百万円」「公表中の2024年12月期通期の個別業績予想に織り込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い、関係会社株式評価損1,337百万円を特別損失に計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の発生（個別決算）に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「関係会社株式評価損1,337百万円を特別損失に計上いたします」「長期的には米国市場での成長可能性があると考えており」「投資に対する回収見込は十分あると判断しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する関係会社株式のうち、連結子会社であるKintone Corporationの株式について、減損処理を行い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「米国事業は投資フェーズにあり、損失が一時的に積み上がったことによるものです」「引き続き米国への投資を行っていく予定です」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）