# サイボウズ（4776） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20240513591679
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、クラウドサービスの売上拡大により、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウド上で提供するサービスの売上が積み上がったことにより増収となった。営業利益については、人件費、広告宣伝費、研究開発費が増加した一方、経常利益は為替予約に係る為替差益の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":6907,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":1431,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- １株当たり当期純利益: 21.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":58.5}
- 総資産: {"value":19471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11674,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28730,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":3097,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"経常利益":{"value":3142,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"純利益":{"value":2028,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":1,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 52,757,800株
- 期末自己株式数: 5,139,478株
- 業績の増減要因: クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がった。従業員数の増加等により人件費が増加し、広告宣伝投資を積極化したことで広告宣伝費が増加し、グローバルを見据えた新規事業創出に向けた研究開発活動の活性化で研究開発費が増加した。また、為替予約に係る為替差益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の連結売上高は6,907百万円、通期予想は28,730百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,310百万円、通期予想は3,097百万円。売上高は6,907百万円、通期予想は28,730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.0％増、営業利益は5.8％増、経常利益は13.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,907百万円（前年同期6,059百万円）、営業利益1,310百万円（前年同期1,238百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,310百万円、経常利益1,431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,018百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,097百万円、対前期増減率は△8.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は14.00円、2024年12月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は1百万円。内訳は減損損失0百万円、固定資産除売却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失　－　0」及び「減損損失　0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『ソフトウェアの開発、販売』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高6,907百万円、営業利益1,310百万円。前年同期は売上高6,059百万円、営業利益1,238百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期59.9％、2023年12月期58.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり」。「契約社数が63,000社、契約ユーザーライセンス数が300万人を突破」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド関連事業の売上高は6,151百万円（前年同期比17.6％増）、契約社数63,000社、契約ユーザーライセンス数300万人。一方、費用要因は「人件費が増加」「広告宣伝費が増加」「研究開発費が増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当期は積極的な投資を実施」「長期的な研究開発活動を活性化」「従業員数増加等により人件費が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」。売上高6,907百万円、営業利益1,310百万円、通期売上高予想28,730百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2023年1月1日から3月31日、当期は2024年1月1日から3月31日。重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約社数が63,000社、契約ユーザーライセンス数が300万人を突破」。」）