# サイボウズ（4776） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20240209532487
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

2023年12月期は、クラウドサービスの売上拡大と広告宣伝費の減少などにより、売上高・利益が大幅に増加しました。一方、2024年12月期は売上高の増加を見込むものの、成長投資の拡大により営業利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がったこと、従業員数増加等で人件費が増加した一方、前期の積極的な広告宣伝投資に対して当期は認知度維持のための投資に抑えたことで広告宣伝費が減少したことなど。2024年12月期は人員採用・昇給、データセンター運用保守、広告宣伝投資の増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":25432,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":3394,"unit":"百万円","yoy_pct":454.9}
- 経常利益: {"value":3579,"unit":"百万円","yoy_pct":262.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2488,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 52円29銭
- 売上高営業利益率: 13.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"58.5％","前期末":"29.1％"}
- 総資産: {"value":19248,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4548,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2532,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-777,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6492,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28730,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":3097,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"経常利益":{"value":3142,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"純利益":{"value":2028,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":15,"change":2,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":26.8,"次期予想":35.2,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1987,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":17,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":26,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":52757800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5139478,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がった。人件費は従業員数増加等により増加した一方、前期の積極的な広告宣伝投資に対して当期は認知度維持のための投資に抑えたことにより広告宣伝費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高25,432百万円（前期比15.2％増）、営業利益3,394百万円（前期比454.9％増）、経常利益3,579百万円（前期比262.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期の売上高は前期比15.2％増、営業利益は前期比454.9％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,394百万円、経常利益3,579百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,488百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想は3,097百万円（対前期増減率△8.8％）、2023年12月期実績は3,394百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は14.00円、2024年12月期予想は15.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計27百万円、特別損失合計78百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失17百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『ソフトウェアの開発・販売』のみ」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年12月期13.3％、2022年12月期2.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期58.5％、2022年12月期29.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期4,548百万円、2022年12月期1,328百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド関連事業の売上高22,283百万円、契約社数61,000社、契約ユーザーライセンス数280万人超と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「クラウドサービスの需要が拡大」とする一方、「パートナー施策やプロダクト強化を推進」「広告宣伝費が減少」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「28,730百万円となる見込み」「増加する予定」「2,028百万円となる見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」の業績数値や、「2023年12月末時点」の契約社数が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人員採用や昇給等に伴い人件費が増加」「データセンターの運用、保守等の費用についても増加」「kintoneのTVコマーシャル等を増やし積極的な投資」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約社数が61,000社、契約ユーザーライセンス数が280万人を突破」「パートナー社数は約450社」「kintoneの国内契約社数が32,800社」。」）