# サイボウズ（4776） 特別損失の発生（個別決算）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20240208530004
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

サイボウズは、連結子会社Kintone Corporationの株式を減損し、2023年12月期の個別決算で関係会社株式評価損1,016百万円を特別損失として計上する。個別業績予想には織り込み済みで、連結決算では消去されるため連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

Kintone Corporationを通じた米国事業が投資フェーズにあり、損失が一時的に積み上がったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の発生（個別決算）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サイボウズ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: Kintone Corporationの株式（米国事業）
- 原因: Kintone Corporationを通じた米国事業は投資フェーズにあり、損失が一時的に積み上がったこと
- 業績への影響額: 1,016百万円（関係会社株式評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期
- 業績予想への影響: 2023年12月26日に公表した2023年12月期通期の個別業績予想に織り込み済み。連結決算では消去されるため、連結業績に与える影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 長期的には米国市場での成長可能性があると考えており、投資に対する回収見込は十分あると判断しているため、引き続き米国への投資を行っていく予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損1,016百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損1,016百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の特別損失は、2023年12月26日に公表した2023年12月期通期の個別業績予想に織り込んでおります。なお、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損1,016百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する関係会社株式のうち、連結子会社であるKintone Corporationの株式について、減損処理を行い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式の減損処理と特別損失の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損1,016百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期の個別決算において、特別損失を計上することとなりました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるKintone Corporationの株式について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の個別決算」「関係会社株式評価損1,016百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損1,016百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い、関係会社株式評価損1,016百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の発生（個別決算）に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期・予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「関係会社株式評価損1,016百万円を特別損失に計上いたします。」「長期的には米国市場での成長可能性があると考えており」「投資に対する回収見込は十分あると判断しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する関係会社株式のうち、連結子会社であるKintone Corporationの株式について、減損処理を行い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「減損処理」および「特別損失の計上」について記載しており、訴訟・行政処分・当局調査等には触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Kintone Corporationを通じた米国事業は投資フェーズにあり、損失が一時的に積み上がったことによるものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）