# サイボウズ（4776） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20230510564458
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、クラウドサービスの売上拡大などにより増収となり、営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウド上で提供するサービスの売上が積み上がったことに加え、前期に積極的に行った広告宣伝投資を当期は認知度維持のため抑えたことで広告宣伝費が減少した。一方、従業員数の増加等により人件費は増加し、為替予約に係る為替差益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":6059,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":1238,"unit":"百万円","yoy_pct":295.2}
- 経常利益: {"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":188.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":361.3}
- １株当たり当期純利益: 19.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.8,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":16500,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9695,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25497,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":2376,"unit":"百万円","yoy_pct":288.4},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":148.1},"純利益":{"value":1541,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13.00","revised_forecast":"14.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 52757800
- 期末自己株式数: 5139478
- 業績の増減要因: クラウド上で提供するサービスの売上が積み上がり、契約社数が55,000社、契約ユーザーライセンス数が250万人を突破した。従業員数増加等で人件費は増加したが、広告宣伝投資を抑えたことで広告宣伝費が減少し、営業利益が増加した。為替予約に係る為替差益の減少等により経常利益の増加幅は営業利益と異なった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期6,059百万円、通期予想25,497百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,238百万円、通期予想2,376百万円。売上高は第1四半期6,059百万円、通期予想25,497百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.9％増、営業利益は295.2％増、経常利益は188.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は361.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,184百万円から6,059百万円、営業利益は313百万円から1,238百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,238百万円、経常利益1,257百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益907百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,376百万円、対前期増減率は288.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は13.00円、2023年12月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失合計「0」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『ソフトウェアの開発、販売』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期58.8％、2022年12月期29.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成されており、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ご利用いただいている契約社数が55,000社、契約ユーザーライセンス数が250万人を突破」「クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益は前年同期比925百万円増と記載される一方、広告宣伝費の減少等について要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり」「当期は認知度維持のための投資に抑えていることにより広告宣伝費が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年12月15日に公表した内容から変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高6,059百万円、営業利益1,238百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高16.9％増、営業利益295.2％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約社数が55,000社、契約ユーザーライセンス数が250万人を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）