# サイボウズ（4776） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20230208503504
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

売上高はクラウドサービスの伸長で19.4％増となった一方、人件費や広告宣伝費の増加で営業利益は57.5％減、純利益は88.0％減となった。2023年12月期は営業利益が大幅に回復する予想で、年間配当も13円から14円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

クラウド上で提供するサービスの売上が積み上がった一方、従業員数増加等による人件費の増加や、「kintone」の認知度向上に向けたTVコマーシャル等の広告宣伝費の増加があった。経常利益については、為替予約の実施と円安の影響で為替差益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":22067,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.5}
- 経常利益: {"value":987,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-88}
- １株当たり当期純利益: 1円45銭
- 売上高営業利益率: 2.8％（前期7.8％）
- 自己資本比率: {"当期末":"29.1％","前期末":"45.4％"}
- 総資産: {"value":15907,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1328,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1929,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5124,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25497,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":2376,"unit":"百万円","yoy_pct":288.4},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":148.1},"純利益":{"value":1541,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":14,"change":1,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 2022年12月期実績896.9％、2023年12月期予想41.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1536,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":46,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産受贈益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":46,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社、社名なし）
- 重要な後発事象: 2023年1月5日に、株式会社リコーを処分先とする第三者割当による自己株式1,740,100株の処分の払込みが完了した。処分価額の総額は4,499,898,600円で、資金使途はサーバー機材の購入費用と米国での組織維持・拡大投資。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 52757800
- 期末自己株式数: 6879539
- 業績の増減要因: クラウド上で提供するサービスの売上が積み上がり、連結売上高は増加した。人件費と広告宣伝費の増加により営業利益は減少し、為替予約の実施及び円安の影響による為替差益の増加で経常利益の減少幅は営業利益より小さくなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」で、業績欄の対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比19.4％増」、営業利益は「前期比57.5％減」、経常利益は「前期比32.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比88.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期の売上高は22,067百万円（19.4％増）、営業利益は611百万円（57.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益611百万円、経常利益987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益66百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は611百万円、2023年12月期営業利益予想は2,376百万円（対前期増減率288.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2022年12月期」合計13.00円、「2023年12月期(予想)」合計14.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には配当性向として2022年12月期896.9％、2023年12月期予想41.7％が記載されているが、方針・目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失46百万円」「固定資産除売却損2百万円」、特別利益は合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失46」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『ソフトウェアの開発・販売』のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期2.8％、2021年12月期7.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期29.1％、2021年12月期45.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期1,328百万円、2021年12月期472百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「従業員数増加等による人件費の増加」や「広告宣伝費の増加等があったことから、営業利益は611百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド関連事業売上高は18,649百万円（前期比23.8％増）、kintone売上高は10,414百万円（前期比32.4％増）と記載される一方、費用増加の要因別影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「クラウドサービスの需要が拡大」とする説明に加え、「TVコマーシャル等積極的に広告展開」「パートナー戦略を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「25,497百万円となる見込み」「費用についても増加する予定」「継続すると考えております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の実績と、「2023年1月1日～2023年12月31日」の予想に、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「積極的な人員採用や昇給等に伴い人件費が増加」「データセンターの運用、保守等の費用についても増加する予定」「クラウド事業の環境変化」「一部の国外子会社において赤字決算」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（第三者割当による自己株式の処分）」および「2023年1月5日に払込が完了」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「台湾では新規契約数が約2倍」「その他アジア市場でも…受注件数が拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約社数が54,000社、契約ユーザーライセンス数が250万人を突破」「パートナー社数は約400社」「国内契約社数が27,500社」と記載されている。」）