# サイボウズ（4776） 株式会社リコーとの資本提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20221219580661
種別: 業務提携
開示日: 2022-12-20
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

サイボウズは、既存のリコーとの業務提携をさらに強化するため、リコーを引受先とする第三者割当による自己株式処分を決めました。リコーに普通株式174万100株を割り当て、国内外での「RICOH kintone plus」の拡販や米国事業の拡大に資金を充てます。

## 会社が挙げた理由

既存の業務提携関係を資本関係によって一層発展・強化し、両社の長期的かつ深いパートナーシップを構築するため。また、国内でのクラウド基盤拡充や、米国における組織維持・拡大のための投資資金を確保するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社リコー
- 提携先の事業内容: デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他
- 提携先の所在地: 東京都大田区
- 提携先の資本金: 135,364 百万円
- 提携先の売上高: 1,758,587 百万円（2022年３月期）
- 提携先の営業利益: 40,052 百万円（2022年３月期）
- 提携の種類: 資本提携
- 提携の内容: リコーが強みとするグローバルでの直売を中心としたチャネル・サポート網を通じ、「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールである「kintone」を幅広くご提供する、「RICOH kintone plus」として実際に販売する、北米やその後の欧州での提供に向けて、まず先駆けとして2023年12月期の第１四半期における米国での具体的な販売活動開始に向けて準備を進める
- 取得株式数: 普通株式1,740,100株（発行済株式総数の3.30％）
- 取得価額: 4,499,898,600 円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％（資本関係なし）","revised_forecast":"3.65％","change":"3.65ポイント増","change_rate":"該当なし","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: リコーは、本自己株式処分により取得する株式を中長期的に保有する方針。払込期日から２年以内に全部又は一部を譲渡した場合は、当社への書面報告等に同意する確約書を締結する予定。
- 取締役会決議日: 2022年12月20日
- 契約締結日: 2022年12月20日
- 提携開始日: 2022年４月27日付の業務提携契約に基づく提携。米国での具体的な販売活動は2023年12月期第１四半期に開始予定。
- 株式取得日・払込期日: 2023年１月５日
- 業績への影響: 現時点において、2022年12月期の当社連結業績への影響はありません。今後開示すべき事項が生じた場合には、判明次第速やかに公表。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"処分前は株式会社リコーの記載なし","revised_forecast":"株式会社リコー 3.65％","change":"株式会社リコーが処分後の大株主として記載","change_rate":"3.65ポイント","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社リコーとの資本提携契約の締結」および「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「リコーは、本自己株式処分による株式を全て引き受けます。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「処分後の大株主及び持株比率に「株式会社リコー 3.65％」と記載。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 4,499,898,600 円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分後の大株主及び持株比率」に「株式会社リコー 3.65％」と記載。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「リコーブランド版kintone（仮称）」および「RICOH kintone plus」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「リコーが強みとするグローバルでの直売を中心としたチャネル・サポート網を通じ」「RICOH kintone plus」として実際に販売が開始」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「国内外の協業展開」「サーバー機材の強化を含むクラウド基盤拡充、組織、体制構築とその運用」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「「米国は市場が大きい反面、競合も多く」と記載。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリコーの発言・コメント欄の記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」に2020年３月期から2022年３月期の連結売上高・連結営業利益を記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社は、リコーに対してグループウェアのライセンス販売及びクラウドサービスの提供を行っております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「北米やその後の欧州での提供」「2023年12月期の第１四半期における米国での具体的な販売活動開始」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「国内での拡販」「グローバルでの事業展開」「事業拡大が想定される」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「普通株式 1,740,100株」「調達する資金の具体的な使途」「サーバー機材の購入費用 3,000百万円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2022年12月20日」「本資本提携契約締結日 2022年12月20日」「処分期日 2023年１月５日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的に保有する方針であることを口頭にて確認」「払込期日から２年以内に…譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点において、2022年12月期の当社連結業績への影響はありません。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「調達する資金の額 4,499,898,600 円」「発行済株式総数…の3.30％」「サーバー機材の購入費用 3,000百万円」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 1,740,100株」「4,499,898,600 円」「2023年１月５日」「2023年１月～2025年12月」」）