# サイボウズ（4776） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20220513546160
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

第1四半期は、クラウドサービスの売上拡大により売上高が前年同期比16.5％増となった一方、人件費や広告宣伝費の増加で営業利益は66.1％減少した。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの売上が積み上がったことにより売上高が増加した一方、従業員数増加等による人件費の増加や、「kintone」の認知度向上を目的としたTVコマーシャルなどの広告宣伝費増加により営業利益が減少した。また、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期の売上高と営業利益はそれぞれ515百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5184,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.1}
- 経常利益: {"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.7}
- １株当たり当期純利益: 4.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.7%","前期末":"45.4%"}
- 総資産: {"value":15148,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21730,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.1},"経常利益":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.7},"純利益":{"value":-429,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 52,757,800株
- 期末自己株式数: 6,879,498株
- 業績の増減要因: クラウドサービスの売上が積み上がり売上高が増加した一方、従業員数増加等による人件費と、主力製品「kintone」の認知度向上のためのTVコマーシャルを中心とした広告宣伝費が増加し、営業利益が減少した。収益認識会計基準等の適用により売上高・営業利益はそれぞれ515百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は5,184百万円、通期予想は21,730百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期313百万円、通期予想345百万円。売上高は第1四半期5,184百万円、通期予想21,730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.5％増、営業利益は66.1％減、経常利益は54.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,448百万円から5,184百万円、営業利益は924百万円から313百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益313百万円、経常利益435百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は345百万円、対前期増減率は「△76.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は12.00円、2022年12月期予想は13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 0百万円」、特別損失「減損損失 1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『ソフトウェアの開発、販売』のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高4,448百万円・営業利益924百万円、当期は売上高5,184百万円・営業利益313百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期33.7％、2021年12月期45.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「従業員数増加等による人件費の増加」および「TVコマーシャルを中心とした積極的な広告宣伝投資を継続することにより広告宣伝費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウド関連事業の売上高は4,274百万円、収益認識会計基準等の適用による売上高・営業利益の増加額はそれぞれ515百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社クラウド基盤『cybozu.com』上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり」「積極的な広告宣伝投資を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期の連結業績（2022年1月1日～2022年3月31日）」および売上高5,184百万円、営業利益313百万円の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」および「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ご利用いただいている契約社数が49,000社、契約ユーザーライセンス数が220万人を超え」。」）