# サイボウズ（4776） 株式会社リコーとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20220425527004
種別: 業務提携
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

サイボウズとリコーが、サイボウズの「kintone」をベースにした「リコーブランド版kintone（仮称）」を共同開発し、リコーの販売・サポート網で国内外に提供する業務提携を決めた。2022年10月に国内で提供を始め、北米・欧州へ順次展開する計画。

## 会社が挙げた理由

DX推進の必要性が高まる一方、業務情報のデジタル化の遅れやIT人材不足が課題となっているため。サイボウズのローコード・ノーコード開発力と、リコーのグローバルな販売チャネル・サポート網を組み合わせ、企業や組織のDX加速を支援することを目的としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社リコー
- 提携先の事業内容: デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他
- 提携先の所在地: 東京都大田区
- 提携先の資本金: 1,353億円（2022年３月31日現在）
- 提携先の売上高: 1,682,069百万円（2021年３月期）
- 提携先の営業利益: △45,429百万円（2021年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 「kintone」をベースにリコーとサイボウズで共同開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を、2022年10月より国内市場向けに、グローバルでの展開に先駆けて提供を開始します。、展開にあたっては、リコーグループの国内販売会社で全都道府県に支社をもつリコージャパンが、強固な顧客基盤である中小・中堅企業をはじめ、さまざまな“はたらく”皆様に地域密着での提供・サポートを実施します。、さらに、リコーグループのグローバルでの顧客基盤やサポート力をいかし、2022年内に北米、その後、欧州での提供へと順次、展開地域を拡大する計画です。、リコーが長年の事業展開で培ったチャネルを有効活用しながら、「kintone」の魅力を世界にお届けし、2025年度までに100億円規模（※）のビジネス創出を目指します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指す
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年４月27日
- 契約締結日: 2022年５月予定
- 提携開始日: 2022年10月予定（事業開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携は、中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、2022年12月期の業績への影響は軽微となる見通しです。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「株式会社リコーとの間で、業務提携を行うことを決議いたしました」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式数・取得価額に関する記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「kintone」をベースにリコーとサイボウズで共同開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「リコーとサイボウズで共同開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「リコージャパンが…地域密着での提供・サポートを実施します。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「サイボウズが有する、ローコード・ノーコードの開発力と、リコーのグローバルでのチャネル・サポート体制による課題解決力を掛け合わせ」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業務提携にかける両社の想い」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社は、株式会社リコーに対してグループウェアのライセンス販売及びクラウドサービスの提供を行っております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「2022年内に北米、その後、欧州での提供へと順次、展開地域を拡大する計画です。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指します。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「２．本業務提携の内容／2022年10月より国内市場向けに…提供を開始します。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2022年４月27日、契約締結日 2022年５月予定、事業開始日 2022年10月予定」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2022年12月期の業績への影響は軽微となる見通しです。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指します。」）