# サイボウズ（4776） 連結業績予想、個別業績予想の修正、 次期業績予想、および次期配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4776/disclosure/20211222559103
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4776

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高をほぼ据え置く一方、投資関連費用の未消化と税金見込みの見直しにより、利益予想を大幅に上方修正した。あわせて2022年12月期の業績予想を新たに示し、年間配当予想を12円から13円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、国内クラウド事業の売上が堅調に推移したこと、年内に費消しないことが確定した人件費・広告宣伝費・オフィス関連費などの投資予定費用を見直したことが営業利益・経常利益の増額要因となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税の見込み額を精査し、特別控除等を織り込んだことで法人税等が減少する見込みとなったことが主因。2022年12月期は、クラウド事業の売上増加を見込む一方、広告宣伝、サーバー機材、人員採用および米国市場への投資を拡大するため、連結では赤字を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":18452,"revised_forecast":18463,"change":11,"change_rate":"0.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":590,"revised_forecast":1140,"change":550,"change_rate":"93.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":665,"revised_forecast":1208,"change":543,"change_rate":"81.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-213,"revised_forecast":408,"change":621,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-4.64,"revised_forecast":8.89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年10月26日公表
- 前期実績: 売上高15,674百万円、営業利益2,270百万円、経常利益2,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,435百万円、１株当たり当期純利益31.30円 銭
- 修正の理由: 国内のクラウド事業の売上が堅調に推移したこと、年内に費消しないことが確定した人件費・広告宣伝費・オフィス関連費等の投資予定費用を見直したこと、法人税の見込み額を精査し特別控除等を織り込んだこと。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損（Kintone Corporation（米国）株式の減損処理見込み）。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 次期（2022年12月期）は年間配当予想を13.00円とし、当期予想12.00円から1円増額。当期（2021年12月期）配当予想は変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年12月期通期の連結業績予想」「前回発表予想（A）（2021年10月26日公表）」「今回修正予想（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期 連結業績予想」「2022年12月期 個別業績予想」「2022年12月期 配当予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は18,452百万円から18,463百万円、営業利益は590百万円から1,140百万円、経常利益は665百万円から1,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は▲213百万円から408百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率93.2%、経常利益の増減率81.7%、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額621百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「0.1%」、営業利益の増減率「93.2%」、経常利益の増減率「81.7%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．連結業績予想の修正」「２．個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益 増減率93.2%」「経常利益 増減率81.7%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 増減率0.1%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益1,140百万円、経常利益1,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円。前年同期実績はそれぞれ2,270百万円、2,272百万円、1,435百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（B）」として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である Kintone Corporation（米国）株式について減損処理を行う見通しであり、そのための関係会社株式評価損を特別損失に織り込んでいる」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人件費、広告宣伝費、オフィス関連費等、各投資施策で年内に費消しないことが確定した予算が積みあがってきたことが主な要因」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内のクラウド事業」「kintoneのTVコマーシャル」「米国市場」「Kintone Corporation（米国）」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内のクラウド事業の売上が堅調」「人件費、広告宣伝費、オフィス関連費等」「法人税の見込み額を精査し特別控除等を織り込んだ」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前回予想と比べ11百万円増加」「前回予想と比べ550百万円増加」などの科目全体の増減額を記載しているが、個別要因別の金額内訳は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内のクラウド事業の売上が堅調に推移」「投資計画を精査」「年内に費消しないことが確定した予算」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「増減額（B－A）」「増減率（％）」「2021年12月期」「年内の投資計画を精査」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後もこの傾向は継続すると考えております」「次期についても…積極的に投資していく予定」「年内に費消しないことが確定した予算」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「投資予定費用の見直し」「法人税等の金額が減少することが主な要因」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社である Kintone Corporation（米国）株式について減損処理を行う見通し」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝、国内のクラウドサービス用サーバー機材の増設、人員採用については投資を拡大する予定」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「広告宣伝」「サーバー機材の増設」「人員採用については投資を拡大する予定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年12月23日」、対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期 通期連結業績予想数値の修正」「2021年12月期 個別業績予想値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期（2021年12月期）配当予想については変更ありません」「当期配当予想額より1株当たり1円増額し、1株当たり年間配当予想を13円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「となる見込みです」「投資を拡大する予定です」「変更になる可能性があります」「予測値は常に変動いたします」。」）