# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4772 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUNV.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、エンターテインメント事業で多数のコンサートを開催し、周辺施策や自社IP（GPP、Kiepi）の取り組みを進めたことにより、売上高は前年同期比で増加しました。あわせて、ライツ＆メディア事業ではグループ内IPを活用したプレミアムコンテンツ放送やコストコントロールに注力し、また後発事象として連結子会社がDearU株式をSM ENTERTAINMENTへ譲渡したことが記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、エンターテインメント事業とライツ＆メディア事業を中心に収益を拡大。エンターテインメントの公演数増加とグッズ販売等周辺施策、ライツ＆メディアのグループ内IP活用による収益源の多様化・コスト管理を推進。世界的な製作費高騰・為替変動の影響を注視。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 13百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - エンターテインメント事業 / 売上高 49億円 / 営業利益 5億円 - ライツ＆メディア事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 5百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-08-07の中間報告）で新たに、楽曲制作プロセスの内製化、旅行プラットフォームを用いた他社IP提供、次期ヒット再現性の検証、ライツ領域でのアーカイブ外販強化およびグループ間シナジーによるコンテンツ供給、GPPデジタルシングルのリリース、Kiepiの正式デビュー、DearU株式譲渡が明示されたため、該当する新規canonicalエントリを追加した。既存21件のcanonical_nameは本書類内で明確な形では言及されていないため、update_entryは行わない。 - + 楽曲制作プロセス内製化による最適化 - + 旅行プラットフォームで他社IP提供 - + 自社IPホルダー転換後の再現性検証 - + アーカイブ作品の外販強化 - + グループ間シナジーによるコンテンツ供給 - + GPPデジタルシングルのリリース - + Kiepiの正式デビュー - + DearU株式譲渡による持分移管 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書では、放送・メディア領域におけるOTT台頭とコンテンツ獲得競争の激化、多チャンネル加入世帯の減少、広告収入低迷が継続する旨が明記された。また、円安を含む為替変動によるコスト増や製作費高騰への注視が記載されており、既存の外部要因エントリへの言及が追加された。さらに、DearU Co., Ltd.株式の譲渡（譲渡実行日2026年7月27日）が後発事象として開示され、新規エントリを追加した。 - + OTT台頭によるコンテンツ獲得競争 - + DearU株式譲渡 ### 製品 本提出書類（2026-08-07）では、既存のGPPデジタル施策とKiepiのデビュー、コンサート運営、MD（グッズ販売）、音楽制作の内製化、IPホルダー転換に関する記載がある。一方で、「自社運用の旅行プラットフォームの他社IP提供」および「アーカイブ作品の外販強化」の具体的な事業展開が新たに確認できるため、2件を追加する。 - + 旅行プラットフォームの他社IP提供 - + アーカイブ作品の外販 ### 技術 本中間報告書では、自社運用の旅行プラットフォームを軸とした他社IP提供を含む新規ビジネスモデルの構築が明記された。また、バーチャルアーティストKiepiについて「正式デビュー」が言及され、提供フェーズの移行を示唆する記載となった。さらに、楽曲制作プロセスの内製化を含む周辺収益の多重化・多層化の具現化が引き続き進行中である。 - + 自社運用旅行プラットフォーム ### 資本配分 本提出書類では、(1) 当中間期間の有形固定資産取得支出（13,197千円）と、(2) 中間配当（配当金総額231,789千円）の記載が追加された。加えて、(3) 連結子会社が保有するDearU株式（360,000株、保有比率1.52%）をSM ENTERTAINMENTへ譲渡した後発事象が新たに開示された。 - + DearU株式譲渡 ESJからSMへ ### ケイパビリティ構築 今回の中間報告書では、エンターテインメント事業における楽曲制作プロセスの内製化、旅行プラットフォームを用いた他社IP提供などの新規ビジネスモデル構築開始、ライツ＆メディア事業におけるコンテンツ調達・アーカイブ作品外販強化、グループ内IP活用によるプレミアムコンテンツ放送の取り組みが記載された。さらに、DearU Co., Ltd.株式の譲渡（後発事象）が明示されているため、持分整理の完了を能力構築の変化として追加した。 - + 楽曲制作プロセス内製化 - + 旅行プラットフォーム他社IP提供 - + コンテンツ調達とアーカイブ外販強化 - + グループ内IP活用プレミアム放送 - + DearU株式の譲渡による持分整理 ## 会社自身の言葉 ### 興行・集客実績 - 「その結果、当中間連結会計期間における公演数は合計41公演、動員は73万人となりました。」 — 中間期間の公演数と動員規模（合計41公演・73万人）に関する記述。 ### 周辺収益の多重化・多層化（収益源多様化、内製化、旅行IP提供） - 「自社運用の旅行プラットフォームの他社IP提供など新たなビジネスモデルの構築と収益源の多様化基盤整備を開始。」 — 旅行プラットフォームでの他社IP提供など、新ビジネスモデル構築と収益源多様化の基盤整備。 - 「自社運用の旅行プラットフォームの他社IP提供など新たなビジネスモデルの構築と収益源の多様化を開始。」 — 旅行プラットフォームを通じた他社IP提供等により、収益源の多様化を開始した旨。 - 「中期経営計画に掲げる周辺収益の多重化・多層化の具現化に向け、楽曲制作プロセスの内製化によるコスト最適化や自社運用の旅行プラットフォームの他社IP提供などの新規ビジネスモデルの構築と収益源の多様化基盤整備を開始。」 — 楽曲制作プロセスの内製化や旅行プラットフォーム他社IP提供などで、周辺収益の多重化・多層化を具体化。 - 「楽曲制作プロセスの内製化によるコスト最適化」 — 楽曲制作プロセスの内製化によるコスト最適化。 - 「中期経営計画に掲げる周辺収益の多重化・多層化の具現化に向け、楽曲制作の内製化によるコスト最適化や自社運用の旅行プラットフォームの他社IP提供などの新規ビジネスモデルの構築と収益源の多様化基盤整備を開始。」 — 周辺収益の多重化・多層化に向けた内製化・旅行IP提供等の新規モデル構築と基盤整備。 - 「周辺収益の多重化・多層化の具現化に向け、楽曲制作プロセスの内製化によるコスト最適化」 — 楽曲制作の内製化によるコスト最適化（周辺収益多重化の文脈）。 ### ライツ＆メディア／IP活用・デジタル施策（放送・外販・Kiepi等） - 「周辺事業では大型ライブに連動したグッズ販売や広告出演等の施策が奏功しました。」 — 大型ライブ連動のグッズ販売や広告出演等が奏功した旨。 - 「コンテンツ調達やアーカイブ作品の外販を強化。」 — コンテンツ調達やアーカイブ作品の外販強化。 - 「コストコントロールの徹底と周辺事業のコスト最適化を推進。自社IPホルダー転換に伴う次期ヒットの再現性の検証を進行。」 — コストコントロールの徹底と周辺事業のコスト最適化、次期ヒット再現性の検証の進行。 - 「中期経営計画に掲げる周辺収益の多重化・多層化の具現化、GPPデジタルシングルのリリース、Kiepiの正式デビューなど、IP活用とデジタル領域での新規性を含む取り組みを実施。」 — GPPデジタルシングル、Kiepi正式デビュー等を含むIP活用・デジタル領域の取り組み。 - 「ライツ＆メディア事業においてはグループ間シナジーを活用した戦略的なコンテンツ供給や効率的な運営、コストコントロールに注力しました。」 — グループ間シナジーを活用したコンテンツ供給・効率運営、コストコントロールに注力。 - 「グループ内IP活用によるプレミアムコンテンツを放送。」 — グループ内IP活用によるプレミアムコンテンツを放送。 - 「Kiepiの正式デビューなど、IP活用とデジタル領域での新規性を含む取り組みを実施。」 — Kiepiの正式デビュー等、IP活用とデジタル領域の新規性を含む取り組み。 ### 後発事象：DearU株式の譲渡 - 「後発事象 - 当社の連結子会社である株式会社エブリシングジャパン（ESJ）が保有するDearU Co., Ltd.株式（360,000株、保有比率1.52%）をSM ENTERTAINMENT Co., Ltd.へ譲渡。譲渡実行日2026年7月27日、株式譲渡益827,482千円。譲渡先はSM ENTERTAINMENT Co., Ltd.。今後の業績予想への影響は精査中。」 — ESJがDearU株式をSM ENTERTAINMENTへ譲渡（譲渡実行日、譲渡益、影響精査中等）。 - 「当社の連結子会社である株式会社エブリシングジャパン（ESJ）が保有するDearU Co., Ltd.株式（360,000株、保有比率1.52%）をSM ENTERTAINMENT Co., Ltd.へ譲渡。譲渡実行日2026年7月27日、株式譲渡益827,482千円。譲渡先はSM ENTERTAINMENT Co., Ltd。」 — ESJからSM ENTERTAINMENTへのDearU株式譲渡の概要（譲渡実行日、譲渡益等）。 - 「当社の連結子会社である株式会社エブリシングジャパン（ESJ）が保有するDearU Co., Ltd.株式（360,000株、保有比率1.52%）をSM ENTERTAINMENT Co., Ltd.へ譲渡。」 — ESJが保有するDearU株式をSM ENTERTAINMENTへ譲渡する旨。 ### 市場環境・コスト要因、資金/投資・配当 - 「Ⅱ 当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）配当金総額 231,789千円（普通株式、基準日2025-12-31、効力発生日2026-03-26、配当の原資：利益剰余金）」 — 中間期間の配当金総額・条件（基準日、効力発生日、配当原資など）。 - 「放送・メディア業界では視聴形態の多様化に伴う多チャンネルサービス加入世帯の減少や大手配信事業者（OTT）の台頭によるコンテンツ獲得競争の激化、広告収入の低迷などの厳しい市場環境が継続しました。」 — 放送・メディア業界の厳しい市場環境（多チャンネル加入減、OTT台頭、広告収入低迷等）。 - 「円安の影響によるコスト増、為替変動の影響を注視。」 — 円安等によるコスト増・為替変動の注視。 - 「有形固定資産の取得による支出 13,197千円（2026年、当中間期間）」 — 有形固定資産取得による支出（13,197千円）。 - 「世界的な製作費の高騰や円安に伴うコスト増も課題として先行きを注視すべき状況です。」 — 製作費高騰や円安に伴うコスト増を課題として注視。 - 「自社IPホルダー転換に伴う次期ヒットの再現性の検証」 — 自社IPホルダー転換に伴う次期ヒット再現性の検証。 - 「ライツ＆メディア事業においてはグループ間シナジーを活用した戦略的なコンテンツ供給や効率的な運営、コストコントロールに注力しました。これにより、当中間連結会計期間の売上高は6,170,823千円（前年同期比26.8％増）…」 — 売上高6,170,823千円（前年同期比26.8％増）に言及する記述の一部。