# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 2026年12月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20261102562668
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、セグメント別でもエンターテインメント事業が通期目標を前倒しで達成した。一方、ライツ&メディア事業はコンテンツ刷新費用や調達コスト増で大幅減益となったが、通期業績予想は外部環境リスクと第4四半期の状況を慎重に見極めるため据え置いた。

## 会社が挙げた理由

大規模会場での興行が集中した上期からの好調なモメンタム、新曲リリースに連動したPOP-UPイベントによるグッズ売上、新曲のヒットによる新規ファン開拓と印税収入の伸長が業績を押し上げた。ライツ&メディア事業では、コンテンツ・ポートフォリオ刷新に伴う移行期費用、世界的な製作費高騰、円安による調達コスト上昇が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":8736,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 経常利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.22,"unit":"%","yoy_change_pct":132.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 連結の科目別予想額はnot_disclosed。セグメント目標はエンターテインメント事業の売上6,801百万円・利益535百万円、ライツ&メディア事業の売上2,308百万円・利益175百万円。営業利益率の2026年度通期目標は2.7%
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":"96.1%","営業利益":"113.8%","経常利益":"126.5%","営業利益率":"118.4%"},"エンターテインメント事業":{"売上高":"102.2%","利益":"111.2%"},"ライツ&メディア事業":{"売上高":"77.21%","利益":"24.00%"}}
- 計画に対する自己評価: 好調な事業進捗、通期利益目標を前倒しで達成、極めて堅調な進捗率
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 定量的な増減額のブリッジはnot_disclosed。主な要因は大型公演、グッズ売上、新規ファン開拓、印税収入、コンテンツ刷新費用、製作費・調達コスト高騰、円安。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 旅行事業で顧客単価の向上を施策として説明しているが、単価・数量の実績値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替の急激な変動、世界的な物価高、製作費高騰、コンテンツ調達コスト、対KRW・USD等の円安、人件費・運営費・輸送費の上昇をリスク要因として記載。具体的な前提レート・価格はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。円安、物価・エネルギー高騰、人件費上昇などのリスクと影響度は示されているが、金額は記載なし。
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自社IP・若手アーティストへの成長投資とSNSマーケティング強化、日本市場向けオリジナル原盤制作と費用対効果の高いプロモーション、会場直行バス・限定特典付き旅行パッケージ、共同事業スキームによるコンテンツ調達リスク分散、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでのスペシャルライブ、SBS人気歌謡のレギュラー放送、レーベル機能の内製化と垂直統合モデルの推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「エンターテインメント事業の利益進捗率111.2%、売上進捗率102.2%、ライツ&メディア事業の利益進捗率24.00%、売上進捗率77.21%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『第3四半期累計業績は、好調な事業進捗を背景に通期利益目標を前倒しで達成』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『通期業績予想は当初計画を据え置いております』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『大規模会場での興行』『POP-UPイベント』『印税収入』などの要因説明があるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規ファン層の開拓が進展』『高水準なグッズ売上を確保』『大型公演』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「エンターテインメント事業は売上高6,954百万円・利益595百万円、ライツ&メディア事業は売上高1,782百万円・利益42百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『コンテンツ・ポートフォリオ刷新に伴う移行期の費用負担や、調達コスト増により大幅減益』『製作費高騰および円安に伴う買付コストの上昇』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『コンテンツ・ポートフォリオの刷新に伴う移行期の費用負担や、調達コスト増』『動員減は会場規模の差異によるもの』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『為替の急激な変動や世界的な物価高・製作費高騰』『人件費の上昇』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク表では影響度を『大・中・小』で示しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『本業における4Qの進捗状況を慎重に見極めるため通期業績予想は据え置いております』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『第3四半期連結累計期間において営業利益率3.22%を達成』『2026年（目標：2.7%）』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『会場直行バスパッケージを展開』『Winter Special Live at UNIVERSAL STUDIOS JAPAN』『レーベル機能の内製化』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『3Q公演数28公演』『3Q動員数15.8万人』『第3四半期版権購入数13本』『放送数5作品』『YouTube登録者数12.7万人』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「版権購入数は『前年同期：7本 / +6本』、公演数は『46公演から28公演』、動員数は『44万人から15.8万人』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『顧客単価の向上と新たな需要開拓』『高付加価値パッケージプラン』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年12月期第3四半期決算説明資料』で、INDEXに業績・セグメント別業績・中期経営計画の進捗がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から『2026年12月期第3四半期の業績』が始まり、会社概要・経営理念の頁はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期業績予想は当初計画を据え置いております』一方、『効果を見極めること』『リスクによるコストへの影響を注視すること』と記載。」）