# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20260327591638
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

2026～2028年の新中期経営計画を策定し、従来の動員規模重視から営業利益率重視へ経営の軸足を移す。2028年度に売上高100億円規模、営業利益率5.0%以上、エンターテインメント事業比率約90%を目指す一方、不採算領域を見直してコア事業へ経営資源を集中する。

## 会社が挙げた理由

市場環境の変化に即したポートフォリオの最適化と、為替・インフレによる原価高騰や、従来の「動員規模」優先モデルの限界への対応を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 2026-2028年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"10,195百万円（2025年12月期実績）","revised_forecast":"100億円規模（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"1.7%（2025年度実績）","revised_forecast":"5.0%以上（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 戦略的投資による成長を優先しつつ、資本効率を向上させ、業績に裏付けられた安定的かつ継続的な配当を目指す。数値水準・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 日本のK-POP音盤輸出：2024年6,845万ドル、2029年予測7,620万ドル、平均成長率2.2%、対KRW・USDでの円安継続をリスクとして認識（具体的な想定為替レートはnot_disclosed）、円安リスクを織り込んだ契約形態への移行を進める（具体的な価格前提はnot_disclosed）
- 重点施策: ライブ・エクスペリエンスの深化、自社創出型IPによる自律成長、垂直統合による360度ホスピタリティ、Music First、A&R Enhancement、Strategic Alliance、Digital Marketing、会場の適正化・集約、顧客体験のプレミアム化、移動・宿泊手配の内製化、内製化、外販･PF化、配給会社との共同事業化、既存番組アーカイブの多角的活用、運用コスト抑制・ワークフロー最適化、「選択と集中」の実行、コスト構造の抜本改革、高収益ビジネスへの転換
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2025年12月期実績：売上高10,195百万円、営業利益173百万円、当期純利益375百万円、営業利益率1.7%。コンサートは計185公演・約143万人を動員し、動員数はKPIに未達。","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 市場環境の変化に即したポートフォリオの最適化を断行し、不採算領域を整理して主軸事業へリソースを集中するため。また、為替・インフレによる原価高騰により、従来の「動員規模」優先モデルの限界が顕在化したため。
- 対象市場の規模: {"市場":"日本のK-POP音盤輸出","規模":"2020年3,875万ドル、2024年6,845万ドル、2029年予測7,620万ドル","成長率":"平均2.2%","出典":"韓国関税庁"}
- 認識するリスク: 人件費の上昇、物価・エネルギー高騰、歴史的な円安、コンサート：制作原価（人件費・光熱費・資材費）の高騰による利益減少、アーティスト：活動休止等に伴う売上減少、招聘コスト増による利益確保の難化、コンテンツ：OTT競争激化、為替影響による海外作品の版権獲得価格高騰、人材確保：業界内の人手不足による賃金上昇、処遇改善による固定費増の可能性、リーガル：知的財産権の侵害リスク、権利処理プロセスの複雑化、為替レート：円安による招聘・演出費用、ロイヤリティの実質負担額の急増
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「Ⅲ．新中期経営計画の方針と目標」「新中期経営計画による戦略的取組み」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026-2028年の目標」「新３か年の財務目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026-2028年の目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場環境の変化に即したポートフォリオの最適化を断行」「為替・インフレによる原価高騰が利益を圧迫」「従来の『動員規模』優先モデルの限界が顕在化した」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期経営計画による戦略的取組み」「2026-2028年の財務目標」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「前中期経営計画の振り返りと現状分析」「新中期経営計画の方針と目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2028年度には…『営業利益率5.0%以上』の達成を必達とします」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2028年度には自社IPを核とした『質の高い売上高100億円規模』への到達」「2026年（目標: 2.7%）」「2027年（目標: 4.5%）」「2028年（目標: 5.0%以上）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年度営業利益率は1.7%に留まり」「2028年度…営業利益率5.0%以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別売上予想」「セグメント別 営業利益(率)予想」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「オフラインコンサート動員数」「プレミアムコンテンツ放送タイトル数（KNTV）」は旧KPIとして記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本 3,875 6,845 7,620 2.2%」「円安リスクを織り込んだ契約形態への移行」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年12月期 コンサート事業において計185公演／約143万人を動員」「動員数はKPIに未達」「戦略的投資を完遂」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「公演数は増えたものの動員数はKPIに未達」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画の振り返りと現状分析」「新中期経営計画の方針と目標」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「ソロやユニットでの公演が増えたことにより、公演数は増えたものの動員数はKPIに未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を向上させ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「業績に裏付けられた安定的かつ継続的な配当を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略投資 60%」「基盤投資 30%」「人財投資 10%」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資計画では「既存事業から創出されるキャッシュフローを原資」と記載されているが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本効率を向上させ」との記載はあるが、PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「不採算領域の戦略的な見直し」「コア領域への経営資源の再配置」「2028年には、エンタメ比率を約90%まで高め」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「GPP」「Kiepi」「自社アプリ『CONCONTOWN』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本 2020年3,875、2024年6,845、2029年(予測)7,620、平均成長率2.2%」「出典：(2025年K-POP音盤輸出国TOP10)：韓国関税庁」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Strategic Alliance」「他社との共同出資・共同配給を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「Phase 1 2026年」「Phase 2 2027年」「Phase 3 2028年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2028年度には…『営業利益率5.0%以上』の達成を必達とします」「これらの記述は…将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）