# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） （開示事項の経過）事業譲渡の中止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20260210553223
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

当社がAppBank株式会社へ譲渡する予定だった放送事業について、最終的な譲渡条件の合意に至る見込みがなくなったため、事業譲渡を中止し、基本合意を解消することになりました。

## 会社が挙げた理由

譲渡条件等について最終的な合意に至る見込みが立たなくなったため、両社協議の上で事業譲渡を中止し、基本合意を解消することとしたものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: AppBank株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 放送事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件中止による当社の2025年12月期連結業績への影響はありません。また、2026年12月期連結業績予想には本件譲渡の影響を反映していないため、本件中止に伴う業績予想の修正はありません。
- 取締役会決議日: 2026年2月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年3月1日（予定）だったが、本事業譲渡は中止
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社が行う放送事業を AppBank 株式会社（以下、『相手先』）へ譲渡することについて基本合意」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が行う放送事業を AppBank 株式会社へ譲渡」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件中止による当社の 2025 年 12 月期連結業績への影響はありません」「本件中止に伴う業績予想の修正はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件中止による当社の 2025 年 12 月期連結業績への影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期連結業績予想には、本件譲渡の影響を反映していない」「本件中止に伴う業績予想の修正はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年 12 月 12 日付『事業譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ』」「本事業譲渡を中止し、基本合意を解消することといたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が行う放送事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合方法等に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡条件等について最終的な合意に至る見込みが立たなくなった」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 3 月 1 日（予定）の事業承継に向け」」「本事業譲渡を中止」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「譲渡契約の締結を目指して諸条件に関する協議・検討を重ねてまいりました」「譲渡条件等について最終的な合意に至る見込みが立たなくなった」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制等に関する記載はありません。」）