# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20260209552361
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

2025年12月期は、コンサートやグッズ販売などで売上高が増えた一方、制作費・人件費などの上昇により営業利益以下の利益は大幅に減少しました。2026年12月期は、売上高の減少を見込む一方、営業利益は増加を見込み、年間配当予想は1株2円から1円へ減額しています。

## 会社が挙げた理由

コンサート、グッズ販売、コラボレーション企画などが売上に貢献した一方、世界的なインフレや円安を背景とした制作費・人件費の高騰、小規模会場でのソロ公演における製作費負担、版権獲得コストの高騰や為替変動リスク、多チャンネル市場の縮小などが利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":10195,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.2}
- 経常利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3}
- １株当たり当期純利益: 3円24銭
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.8%","前期末":"48.0%"}
- 総資産: {"value":14532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7922,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1422,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3704,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9089,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"営業利益":{"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4},"経常利益":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"純利益":{"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":1,"change":-1,"change_rate":-50,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 61.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11477,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":157,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","対象セグメント":"ライツ＆メディア事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":254416,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":157,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 115904831
- 期末自己株式数: 9930
- 業績の増減要因: コンサート185公演・約143万人の動員、グッズ販売、コラボレーション企画やPOP UPイベントなどが売上に貢献した一方、制作費・人件費、ソロ公演の製作費、版権獲得コスト、為替変動、多チャンネル市場の縮小などが利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信」「１．2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想」「通期」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は10,195百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は173百万円（前年同期比52.2％減）、経常利益は194百万円（前年同期比48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（前年同期比52.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…前年同期比4.9％増」「営業利益…前年同期比52.2％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益173百万円」「経常利益194百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益375百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は247百万円（前期比42.4％増）」「2025年12月期…営業利益173百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2025年12月期…合計2.00」「2026年12月期（予想）…合計1.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計254,416千円」「新株予約権戻入益254,416千円」「特別損失合計157千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失…157」「当連結会計年度…減損損失157」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「エンターテインメント事業…セグメント利益…前年同期比19.7％減」「ライツ＆メディア事業…セグメント利益…前年同期比46.5％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2025年12月期…売上高営業利益率1.7％」「2024年12月期…3.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年12月期…自己資本比率49.8」「2024年12月期…48.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、1,422百万円（前期は562百万円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「世界的なインフレや円安を背景とした制作費・人件費の高騰」「近年の版権獲得コストの高騰や為替変動リスク」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「計185のコンサートを開催し、約143万人を動員」「計26の作品を獲得」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレや円安を背景とした制作費・人件費の高騰」「事業効率化を推進」「経費抑制による事業効率化を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場規模は拡大を続けております」「アーティスト活動の活発化が期待されます」「営業利益は247百万円…を予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」「2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替や物価高騰に伴うコスト負担が継続するものの」「市場競争の激化やニーズの多様化等、注視すべき状況も続いており」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計185のコンサートを開催し、約143万人を動員」「計26の作品を獲得」」）