# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 事業譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20251211518412
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

当社は、韓流専門チャンネル「KNTV」などの放送事業をAppBank株式会社へ譲渡する方針を決め、基本合意書を締結しました。事業譲渡契約は2026年1月、事業承継は同年3月を予定しており、譲渡価額は未確定ですが、決済は現金を予定しています。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオを最適化し、独自IPの創出・育成・事業化に注力するためです。また、AppBankのメディアやコマースのノウハウを活用して、対象事業をデジタル配信、イベント、関連グッズ販売などへ展開し、将来価値を高めることを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本基本合意
- 相手方の名称: AppBank 株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 当社が運営する韓流専門チャンネル KNTV における CS 放送、CATV 並びに IPTV での有料放送サービス。テレビ CM、プログラムガイドでの紙面広告、並びに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次使用を目的とした販売等。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 1,033 百万円（2025 年 12 月期第 3 四半期（9 ヶ月）実績）
- 対象会社の営業利益: 47 百万円（2025 年 12 月期第 3 四半期（9 ヶ月）実績）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 本基本合意時点では未確定であるため、非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（決済方法には、現金決済を予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed（会計処理の概要は現段階では未定）
- 業績への影響: 当社の今期（2025 年 12 月期）の業績に与える影響は軽微であると考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 12 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 12 日（基本合意書締結日）
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月予定（事業承継日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本件事業譲渡は、会社法第 467 条第 1 項各号の規定に該当しないため、当社株主総会の決議を要しない。その他の前提条件は not_disclosed。
- 取得後の経営体制: 本事業譲渡後も対象事業の価値最大化を図るため、当社は戦略的パートナーとして深く関与し、引き続き AppBank 社へ当社グループ所属アーティストのライブ放映権及び配信権を安定的に供給するとともに、番組やイベント制作等における協力関係を継続する。商号、代表者、従業員の処遇については not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社が行う放送事業（以下、『対象事業』といいます。）について」「事業譲渡に向けた基本合意書」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が行う放送事業」「譲受会社である AppBank 株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得・議決権所有割合・連結子会社化に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「議決権所有割合および取得株式数に関する記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「AppBank 株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 白石 充三）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「AppBank 株式会社は、東京証券取引所グロース市場企業であります（証券コード：6177）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 1,033 百万円」「比率(a/b) 13.8％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の今期(2025 年 12 月期)の業績に与える影響は軽微であると考えております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「会計処理の概要 現段階では未定であります。確定次第、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 12 月 12 日開催の取締役会において…基本合意書…を締結することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲渡価額及び決済方法」「本基本合意時点では未確定であるため、非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法や第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法には、現金決済を予定しております。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金決済を予定しております。」資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「AppBank 株式会社は、東京証券取引所グロース市場企業であります（証券コード：6177）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への当該状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象事業の経営成績」として2024年12月期および2025年12月期第3四半期の売上高・営業利益を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 47 百万円」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化を進めており」「独自の IP の創出・育成・事業化…における事業展開を一層強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタル配信、イベント、関連グッズ販売といった多様なチャネルへの展開」「ライブ放映権及び配信権を安定的に供給」「番組やイベント制作等における協力関係を継続」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本基本合意時点では未確定」「現段階では未定」「業績に重大な影響を与えることが判明した場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 12 月 12 日」「基本合意書締結日 2025 年 12 月 12 日」「事業譲渡契約締結日 2026 年 1 月予定」「事業承継日 2026 年３月予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「対象事業の資産、負債の項目及び金額…未確定」「譲渡価額及び決済方法…未確定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件事業譲渡は、会社法第 467 条第 1 項各号の規定に該当しないため、当社株主総会の決議を要しません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 12 月 12 日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業譲渡後も対象事業の価値最大化を図るため、戦略的パートナーとして深く関与」「番組やイベント制作等における協力関係を継続」」）