# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20250501529412
種別: 決算
開示日: 2025-05-02
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比28.7％減、営業利益が同81.7％減となり、大幅な減収減益となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期の1.00円から2.00円に増額している。

## 会社が挙げた理由

会社は、製作費の高止まりや円安、OTTサービス事業者の参入によるコンテンツ権利獲得競争の激化、視聴者層の分散や若年層のテレビ離れ、多チャンネルサービスの加入世帯減少・広告収入の減少を挙げている。ライツ＆メディア事業については、多チャンネル市場縮小の影響を受けたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2180,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 営業利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.7}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.4}
- １株当たり当期純利益: 0.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":48}
- 総資産: {"value":14640,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7760,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9866,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":2,"change":1,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2548,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 115904831
- 期末自己株式数: 9930
- 業績の増減要因: 製作費の高止まりや円安、OTTサービス事業者の参入によるコンテンツ権利獲得競争の激化、視聴者層の分散や若年層のテレビ離れ、多チャンネルサービスの加入世帯減少・広告収入の減少。ライツ＆メディア事業は多チャンネル市場縮小の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「2,180百万円」、通期予想は「9,866百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「42百万円」、通期営業利益予想は「405百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,180百万円（前年同期比28.7％減）、営業利益は42百万円（前年同期比81.7％減）、経常利益は47百万円（前年同期比79.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同期比79.4％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比28.7％減」、営業利益は「前年同期比81.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「42百万円」、経常利益「47百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「41百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「405百万円」「対前期増減率11.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「1.00円」、2025年12月期予想は「2.00円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エンターテインメント事業は売上高「前年同期比32.9％減」、セグメント利益「前年同期比57.2％減」。ライツ＆メディア事業は売上高「前年同期比12.7％減」、セグメント利益「前年同期比34.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「2,180,266千円」「42,650千円」、前年同期は「3,056,701千円」「232,548千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第1四半期46.8％」「2024年12月期48.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「OTTサービス利用の増加による視聴者層の分散や若年層のテレビ離れ」「多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少」「多チャンネル市場縮小の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「計25公演のコンサートを行い、約30万人を動員」「プレミアムコンテンツを計５作品放映」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「市場環境として「製作費の高止まりや円安」「多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少」を記載し、自社施策として「新作コンテンツの獲得営業を積極的に行う」「事業の効率化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在」「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」で、売上高「2,180百万円」、営業利益「42百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「製作費の高止まりや円安の影響」「大手OTTサービス事業者の参入によるコンテンツ権利獲得の競争激化」「多チャンネルサービスの加入世帯減少や広告収入の減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計25公演のコンサートを行い、約30万人を動員」「プレミアムコンテンツを計５作品放映」。」）