# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 当社本店オフィスの最適化及びメディア事業の事務所移転による固定費の削減に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20241128530866
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-28
Komoriの読み（0-100）: 11
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

本店オフィスのスペースを最適化し、メディア事業の事務所を移転するとともに、現入居ビルの一部を返却する。2024年12月から固定費削減効果が発生し、2025年12月期以降は年間約7,000万円の削減を見込む。

## 会社が挙げた理由

現入居ビルの契約改定に際して事業内容と人員数を精査した結果、本店オフィスを最適化することで固定費を大幅に削減できると判断したため。また、メディア事業の事務所移転によって事業効率性を高め、同事業単体の利益拡大を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 本店オフィススペースの最適化、メディア事業の事務所を移転、現入居ビルの一部を返却
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 視聴形態の変化に伴う多チャンネル市場の減衰による影響
- 取締役会決議日: 2024年５月15日
- 公表日: 2024年11月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社本店オフィスの最適化及びメディア事業の事務所移転による固定費の削減に関するお知らせ」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2024年12月より固定費削減の効果が発生」「2025年12月期以降につきましては、本件実施により年間で約7,000万円の固定費削減効果が見込まれております」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に中期経営計画等の計画期間の記載はなく、記載されているのは「2025年12月期以降」の効果見込みである。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現入居ビルの契約改定に際し、事業内容及び人員数を精査した結果、当社本店におけるオフィスの最適化を図ることで、固定費の大幅な削減が可能であると判断いたしました」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年11月６日付『業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ』にて開示しましたとおり、2024年12月期の当社連結業績予想については、変更はございません」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「メディア事業の事務所の移転並びに現入居ビルの一部を返却することを2024年５月15日に決定し」「下記のとおりお知らせいたします」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「年間で約7,000万円の固定費削減効果が見込まれております」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文に売上高・利益等の目標表は記載されていない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「年間で約7,000万円の固定費削減効果」の見込みはあるが、比較対象となる削減前の実績値や目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「メディア事業単体での利益拡大が期待でき」とあるが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「K-POPプレミアムコンテンツの編成数をKPIに掲げ新規加入促進を図ってまいりました」とあるが、目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に数値化された計画前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はオフィス最適化、事務所移転、固定費削減効果および業績予想への影響を説明している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の当社連結業績予想については、変更はございません」とあるが、実績と計画を比較する表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の中期計画等の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「視聴形態の変化に伴う多チャンネル市場の減衰による影響を受けている」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、ROE、ROIC、PBR、株価に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「年間で約7,000万円の固定費削減効果が見込まれております」とあるが、投資総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ライツ事業及びエンターテインメント事業につきましては、引き続き当社本店にて業務を遂行してまいります」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「本店オフィススペースの最適化」「メディア事業を現入居ビルから移転」「現入居ビルの一部を返却」「年間で約7,000万円の固定費削減効果」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「視聴形態の変化に伴う多チャンネル市場の減衰による影響を受けている」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月より固定費削減の効果が発生します」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本件を実施いたしました」「メディア事業単体での利益拡大が期待でき」「年間で約7,000万円の固定費削減効果が見込まれております」。」）