# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20240501581048
種別: 決算
開示日: 2024-05-02
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、大型コンサートの動員増などにより、売上高と営業利益などが前年同期を上回った。一方、ライツ＆メディア事業は減収減益で、通期予想は据え置かれたものの前期比では減益計画となっている。

## 会社が挙げた理由

エンターテインメント事業では大型公演を中心に16公演を行い、約55万人を動員したほか、コンサートグッズ販売やポップアップストアなど周辺ビジネスも順調に推移した。ライツ＆メディア事業ではKNTVの視聴世帯数が前年同期の水準まで回復した一方、前年のような新規OTTサービスへの大型納品がなかったため、ライツ事業の売上高・利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3056,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 経常利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- １株当たり当期純利益: 1.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.5,"前期末":50.7}
- 総資産: {"value":13904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9138,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":-50},"経常利益":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8},"純利益":{"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","対象資産":"固定資産に係る重要な減損損失"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 115904831
- 期末自己株式数: 9846
- 業績の増減要因: 大型コンサートを中心とする動員数の増加、周辺ビジネスの順調な推移、KNTVの視聴世帯数の回復。一方、前年のような新規OTTサービスへの大型納品がなく、ライツ事業の売上高・利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2024年12月期第１四半期」売上高3,056百万円、「通期」売上高9,138百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益232百万円、通期営業利益予想91百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.2%増、営業利益23.6%増、経常利益25.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益17.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,056百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益232百万円（前年同期比23.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益232百万円、経常利益236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想91百万円、対前期増減率△50.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期（予想）の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンターテインメント事業は売上高20.9％増、セグメント利益30.1％増。ライツ＆メディア事業は売上高14.5％減、セグメント利益21.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,056百万円・営業利益232百万円、前年同期の売上高2,747百万円・営業利益188百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期47.5%、2023年12月期50.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「計16公演のコンサートを行い、前年同期（約32万人動員）を大きく上回る約55万人の動員を達成」、「KNTVの加入者数が前年同期の水準まで回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「計16公演」「約55万人の動員」「K-POPプレミアムコンテンツを計5作品放送」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「追加してポップアップストアを展開」、「K-POPプレミアムコンテンツの放送に注力」、「コンサート放送権を放送事業者に販売する事業を展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,056百万円」「営業利益は232百万円」と記載する一方、「様々な不確定要素が内在しておりますので、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期（2024年1月1日～2024年3月31日）」および売上高・利益の実績値と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「多チャンネルサービス加入世帯（ケーブルテレビ等の視聴世帯）は減少しているものの、OTTサービス等、新しいメディアの利用は増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年1月1日 至 2024年3月31日」、前年同期は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」と記載され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計16公演」「約55万人の動員」「K-POPプレミアムコンテンツを計5作品放送」。」）