# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20240205526677
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高8,910百万円、営業利益181百万円となり、前年の赤字から黒字に転換した。併せて、2024年12月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は大幅な減益予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、コンサート市場の回復、大型公演による動員増加やMD販売の好調、新規OTTサービスへの大型納品などが寄与した。2024年12月期については、物価上昇やコンサート制作費の高騰、韓国コンテンツの版権獲得競争、新規アーティストの発掘・育成投資などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9138,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":91,"change":"not_disclosed","change_rate":"△50.0%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":94,"change":"not_disclosed","change_rate":"△50.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":61,"change":"not_disclosed","change_rate":"△76.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高8,910百万円、営業利益181百万円、経常利益191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円、１株当たり当期純利益2.26円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。今後の見通しとして、物価上昇、韓国コンテンツの人気と版権獲得競争、多チャンネルサービス加入世帯の減少、新規アーティストの発掘・育成投資などを説明している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,720千円（特別損失合計1,720千円）
- 配当予想の修正: 修正の有無は明示されていない。2024年12月期予想は期末0.00円、年間0.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」および「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9,138百万円（前期比2.5％増）」、営業利益は「91百万円（前期比50.0％減）」、純利益は「61百万円（前期比76.7％減）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高9,138百万円（前期比2.5％増）」に対し、「営業利益91百万円（前期比50.0％減）」「経常利益94百万円（前期比50.8％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円（前期比76.7％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、見出しも「2024年12月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円（前期比76.7％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高9,138百万円（前期比2.5％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年12月期の営業利益181百万円、経常利益191百万円、純利益261百万円に対し、2024年12月期予想はそれぞれ91百万円、94百万円、61百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,720」、 「特別損失合計1,720」と記載されている（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「次期以降は日本オリジナル新規アーティストの発掘および育成に投資を行ってまいります」「そのため資金の投入は欠かせない」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「NCT WISHは、２月に１stシングルの日韓同時リリース」「RIIZEは日本デビュー前にもかかわらず」「NCT127の東名阪ドームツアー」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価上昇が続くなどコンサート制作費の上昇」「韓国コンテンツの版権獲得競争が継続」「多チャンネルサービス加入世帯減少」「発掘および育成に投資」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇の影響を受けざるを得ない」「多チャンネルサービス加入世帯減少」「日本オリジナル新規アーティストの発掘および育成に投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計128公演」「約155万人」「計17作品」「上期には新規OTTサービス」「第1四半期にはNCT127の東名阪ドームツアー」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き物価上昇の影響」「韓国コンテンツの人気は継続」「版権獲得競争が継続し厳しい状況」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コンサートの開催やグッズの販売等既存事業を強化」「編成費用は抑えながら」「新規アーティストの発掘および育成に投資」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「日本オリジナル新規アーティストの発掘および育成に投資を行ってまいります」「そのため資金の投入は欠かせない」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年２月６日」、予想対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）