# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20230213509414
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

取締役と従業員に対し、最大3,000,000株分のストック・オプション（新株予約権）を発行する議案を、株主総会に付議することを決定した。発行条件の詳細は、株主総会の承認後に取締役会で決定する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式3,000,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の発行は無償。行使価額は、割当日の属する月の前月の東証終値平均に1.05を乗じた金額を基準とし、割当日の終値を下限とする
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。算定額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額を基準に決定。株式分割・併合等の場合の調整条項及び、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。修正の下限は、割当日の終値を下回らないことではなく、行使価額決定時の下限として割当日の終値を定める
- 行使期間: 新株予約権の割当決議日の翌日から2年を経過した日より10年間以内の範囲で、当社取締役会が定める期間
- 新株予約権の個数: 発行総数30,000個を上限。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、当社が消滅会社となる合併契約、完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画が株主総会で承認された場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役及び従業員。人数及び区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年3月28日開催予定の第52回定時株主総会に議案を付議し、承認可決を条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」／「当社取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行すること…を…定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」／「当社普通株式3,000,000株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…付議することを決議」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数及び発行後の総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年3月28日開催予定…定時株主総会において本件議案が承認可決されることを条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）