# ＳＭ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　ＪＡＰＡＮ（4772） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4772/disclosure/20230213509307
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4772

## 何が変わったか

2022年12月期は、コンサート再開などで売上高が前年同期比25.7％増となり、営業損失は縮小しました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失は303百万円に拡大し、2023年12月期は営業利益84百万円への黒字転換を予想しています。

## 会社が挙げた理由

エンターテインメント事業では入国措置の緩和によりオフラインコンサートを再開し、大型公演を実施しました。ライツ＆メディア事業では事業統合、加入者用冊子の廃止、配信サービスの見直しなどによる効率化を進めた一方、円安や物価高により版権価格、機材費、経費などが高騰しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":7078,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 営業利益: {"value":-381,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-366,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-303,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.62円
- 売上高営業利益率: △5.4％
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":10067,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6693,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-113,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3415,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9273,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 0
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68493,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":72906,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1225,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":13982,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":134467,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":72906,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社Beyond Live Corporation","株式会社Beyond Live Japan"]}}
- 重要な後発事象: 2023年3月28日開催予定の定時株主総会に、取締役・従業員向けストック・オプションとして新株予約権30,000個、普通株式3,000,000株を上限とする発行議案を付議することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 115,903,831株
- 期末自己株式数: 9,675株
- 業績の増減要因: 入国措置の緩和に伴うオフラインコンサートの再開、大型公演の実施と動員増加、ライツ＆メディア事業における事業統合・体制のスリム化・営業方針の転換。円安や物価高による版権価格、機材・経費等の高騰も記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、「１．2022年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期の実績と、2023年12月期の通期予想が記載されていますが、四半期または中間期の実績は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「7,078百万円（前年同期比25.7%増）」、営業損失は「381百万円（前年同期は648百万円の営業損失）」、親会社株主に帰属する当期純損失は「303百万円（前年同期は286百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2021年12月期5,631百万円から2022年12月期7,078百万円、営業利益は同△648百万円から△381百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△381百万円、経常損失△366百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△303百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期は「営業利益84百万円（前期は営業損失381百万円）」を予定しています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年12月期予想も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は149,675千円、特別損失合計は72,906千円で、内訳に「関係会社株式売却益134,467千円」「減損損失72,906千円」があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失72,906千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ライツ＆メディア事業はセグメント利益148百万円（前年40百万円）、エンターテインメント事業は73百万円（前年は161百万円のセグメント損失）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「△5.4%」、2021年12月期「△11.5%」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期60.1%、2021年12月期61.4%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、113百万円（前期は155百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「４月よりオフラインコンサートを再開」「当連結会計年度では97公演およそ75万人を動員」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「97公演およそ75万人を動員」「NCT127は…約22万人を動員」「SMTOWN LIVE…３日間で約15万人を動員」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安」「物価高」「版権価格はさらに高騰」「加入世帯数の減少」、施策として「オフラインコンサートを再開」「事業構造の大幅な見直し」「コストリダクションを実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は7,078百万円となりました」、見通しについて「影響を受けざるを得ない状況が続くと予想」「155万人以上の動員を目指しております」「業績…を予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の対象期間と、売上高7,078百万円、営業損失381百万円、97公演・約75万人などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による物価高や経費高騰」「版権価格の高騰」「公演数の急増に伴う人材不足」「ウクライナ情勢の長期化」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）ストック・オプション（新株予約権）の発行について」として、2023年3月28日開催予定の定時株主総会への付議が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「97公演およそ75万人を動員」「第３四半期までに５タイトルの音源を発売」「2023年度は…年間155万人以上の動員を目指しております」と記載されています。」）